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本音(政治姿勢?)

 4月20日に佐竹知事が就任して、半年が経過しました。県の幹部職員から秋田市長を務めた行政経験を活かし、県民や県議会との「対話」を重視した姿勢で、堅実な県政運営をしている―――というのが一般的な見方です。

 しかし、先の知事選挙の候補者として論戦をした私には、最近の佐竹さんの言動にチョッと気になることがありました。

 例えば「成瀬ダム」建設問題。知事選の際に成瀬ダムをストップさせる会(奥州光吉代表)が行った知事選立候補予定者への公開質問状では、①事業の継続 ②中止の方向 ③見直しの方向 ④再検討の場を設ける ⑤わからない から選択する問いに対して、佐竹さんは④と答え、「自ら詳細に検討し、方向付けしたい」としていました。

 ところが、就任後初の一般質問が行われた6月定例県議会では、「地域住民の安全・安心を確保する観点から重点事業と位置づけ、今後ともダム本体の早期着工を国に要望していく」と答弁。再検討の場も時間もないままに、事業の推進方針を強調しています。だとすれば、何故、公開質問状への回答は④だったのか。横手市で行われた立候補予定者の公開討論会でも「再検討」の主張をしていましたから、質問者に「いい顔」をしたかったのでしょうか。

 さらに9月議会の予算特別委員会総括審査で、佐竹さんは「(政治家は)選挙の時には誰でも大げさに言うもの。選挙と実際の対応は区別しないとおかしくなる」と話したとか。こうしたところに佐竹さんの本音(政治姿勢?)が表れているように感じます。

 政権交代を果たした民主党では、総選挙のマニフェストに掲げた国民との約束を果たす新年度予算の財源を確保しようと、各省庁の無駄な事業を洗い出す「仕分け作業」が始まります。街中にある鳩山代表の顔がアップされた政治活動ポスターも「政権交代」から「公約実現」に変更し、並々ならぬ決意を表しています。「有言実行」は政治への信頼を回復する第一歩だけに、当然でしょう。

 佐竹さんの知事選挙のマニフェストは、「世界が変わる。日本も変わる。秋田はもっと変わる。『行くぞ!秋田』」がキャッチフレーズ。いま一度、自分のマニフェストとともに各候補者のマニフェストを読み返しております。

by shouichiro_sato | 2009-10-21 23:57 | 秋田県 | Comments(3)  

新しい郵政改革

 小泉政権の象徴だった「郵政民営化」路線の見直しがきょう午前の閣議で決まり、夕方には日本郵政の西川善文社長が「現職にとどまることは適切でない」として、辞任を表明しました。

 鳩山政権の新しい郵政改革基本方針は民主党、社民党、国民新党の3党連立の合意に基づくもので、「国民の生活確保、地域社会の活性化」のために、組織再編を含めた「郵政改革法案」を来年の通常国会に提出することを明記。具体的には郵政3事業(郵便、貯金、簡易保険)を全国の郵便局で一体的に利用できるようにすること。「地域のワンステップ行政の拠点として活用する」ことも加えています。

 当然、4分社化をしている現在の郵政民営化関連法は「廃止を含め、法律上の措置を講じる」ことになり、当面は日本郵政グループの株式上場・売却を凍結する法案が臨時国会に提出されと思われます。

 それにしても、これまた大きな政策転換です。郵政民営化を争点にした「郵政解散」で国民が小泉内閣の民営化路線を支持し、自民党が歴史的な大勝をしたのは4年前。民営化されたことで特定郵便局からの批判や一部の地域では「不便になった」という事例もありますが、サービスや窓口の対応が改善されたとの評価も聞こえてきます。

 民営化された郵政事業が軌道に乗りつつあるこの時期、過疎地でのサービスなど現行の4分社化による問題点をどう改善するのか。元の姿(官業)へ戻す訳ではないでしょうが、民営化の良かった点を活かした新しい改革ビジョンはまだ見えていません。民営化を支持した国民の声に応えた新しい郵政サービスの在り方など、目指すべき具体的な方向は全てこれからのようです。

 ただし、ワンステップ行政の拠点構想については、既に羽後町では役場と町内の郵便局で実施されており、成果を挙げています。市町村合併で問題となっている効率的な行政運営と民間参加の好事例ですので、是非とも参考にしてください。

by shouichiro_sato | 2009-10-20 22:30 | 国政・時事 | Comments(0)  

インフルエンザ

 新型インフルエンザのワクチン接種がきょうから医療従事者を対象に始まりましたが、秋田県内では接種を行う病院側の希望者に対して、供給されるワクチンが少なくて調整がついていないため、20日以降に先送りされています。

 県では医療従事者に続いて、ぜんそくや糖尿病などの持病のある人や妊娠している人を優先し、来月16日から始める方針を決めています。そのほかの県民には日程が決まり次第公表される見通しで、具体的な医療機関や予約の方法については23日から県のホームページなどで確認できるとのこと。

 今までは「何処か他所の話」と油断していた新型インフルエンザ。ついに、集落の身近なところでも罹患者が報告されました。学校の行事で東京に行ってきた高校生が感染し、その兄弟に広がり、今は自宅で回復を待っている状況とか。幸いご家族や病院の対応が早く、クラスメイトへの拡大は防げたようですが、町内各地でこうした話題が増えてきましたから、油断はできません。

 ワクチンを接種したからといって完全に防げるわけでもなく、希望者全員に行き渡るまでには相当な時間もかかります。まして今は季節の変わり目で、普段からインフルエンザが流行りだす時期です。手洗いやうがい、マスクの着用などの予防対策を心がけ、健康管理には十分気をつけましょう。


f0081443_18523382.jpg 《 カメラスケッチ・鹿島様 》

 秋田県南地方に多く見られる人間道祖神「鹿島人形」は、悪病除けのために村の入口(村境)などに作られています。

 鹿島様の衣替え(ワラ)は村人によって毎年7月中旬以降に行われ、無病息災、家内安全、交通安全、五穀豊穣などたくさんの願い事をかなえてくれるとして、村人や行き交う人達がお参りしています。

 新型インフルエンザの侵入?も防いでもらいたいものですネ。

 (写真・身長が2mもある、湯沢市三ツ村地域の「鹿島様」)

by shouichiro_sato | 2009-10-19 23:31 | 社会・話題 | Comments(0)  

金メダリストが来町

 羽後町体育協会(会長・湊幸夫さん)の創立50周年を祝う式典と講演会、祝賀会がきょう、県体協会長の鈴木洋一さんらを来賓に迎え、町活性化センターと総合体育館で開催されました。

 講演会の講師は、1992年のバルセロナ五輪の柔道で金メダル、96年のアトランタ五輪で銀メダルを獲得した古賀稔彦さん。「挑戦することの大切さ」のテーマで、88年に始めて出場したオリンピック(ソウル)での3回戦敗退から4年後のバルセロナまでの歩みを紹介。2000年に現役引退後も指導者として全日本女子柔道チーム強化コーチを務めるかたわら、子ども達の育成を目指した町道場「古賀塾」を開設するなど、生涯にわたって柔道に関わりたいという夢を語ってくれました。

 柔道の金メダリストが来町するのは初めてのこと。羽後町はもちろん、湯沢市からも柔道仲間やチビッ子たちも参加して、有意義なひと時でした。

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 (写真・総合体育館に設置した畳の上で行われた、古賀さんの講演と実技指導)

by shouichiro_sato | 2009-10-18 21:55 | 羽後町 | Comments(0)  

コメづくり

 鳩山政権が初めて編成する新年度予算の概算要求が出揃いました。注目される戸別所得保障制度では、コメづくりで全国規模の実証が行われます。16日の京野公子・衆議院議員のブログに詳細がありましたので、紹介します。

 米について――― 「生産数量目標」に即した生産を行った販売農家(農事組合法人、集落営農を含む)に対し、標準的な生産に要する費用(過去数年分の平均)と、販売価格との差額を、全国一律単価として交付。交付金のうち、過去数年分の平均による標準的な生産に要する費用と、過去数年分の平均による標準的な販売価格との差額は、定額部分として価格水準にかかわらず交付する。

 つまり、当年の販売価格が平均より高くとも、定額部分の上乗せがあるし、下回った場合には定額部分プラスアルファが交付され、標準的な販売価格を下回ることのないような形で、来年度全国規模で、実証を行う。

 ただし、定額部分の決定は11月中旬とのことで、まだ、金額については分からない。

 水田利活用持久力向上事業として――― 米の「生産数量目標」に即した生産のいかんに関わらず、すべての生産者を助成対象とし、戦略的作物の生産を行う販売農家に対して、主食用米並みの所得を確保しうる水準を交付する。(金額は10a当り)

 麦、大豆、飼料作物          35,000円
 新規需要米(米粉用、飼料用、バイオ燃料用、WCS用稲) 80,000円
 そば、なたね、加工用米        20,000円
 その他の作物・地域単位で単価設定可能 10,000円
 
 ただし、「産地確立交付金」「水田等有効活用促進交付金」「需要即応型水田農業確立推進事業」は廃止。


 コメ1俵当り(または、10a当り)の標準生産費がどうなるのか。その中に労働費はどの程度算入されるのか。予算の積算根拠はあるのでしょうが、単純に定額を上乗せする方法で国民や生産者の理解が得られるのか。査定作業の先行きとともに、まだまだ先が読めませんネ。

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 (写真・不順な天候の中で稲刈作業も最終盤。羽後町上到米の山間で)

by shouichiro_sato | 2009-10-17 22:52 | 産業振興 | Comments(0)  

予算編成

 財務省がきょう発表した2010年度一般会計予算の概算要求総額は、95兆380億円。09年度当初予算を6兆4900億円も上回り、概算要求としては過去最大となりました。

 鳩山首相は先月28日、10年度予算編成に関して麻生前内閣が策定した概算要求基準(シーリング)を撤廃し、「概算要求をゼロベースで見直す」「マニフェストや与党合意をふまえて政策の優先順位を再検討する」ことなどの基本方針を示し、無駄排除と景気刺激策を同時に進めると強調しています。

 しかし、概算要求が大きく膨らんだ要因は「子ども手当の実施」「高校授業料の実質無償化」「農家への戸別所得保障制度の導入」「高速道路料金無料化の社会実験費用」など、衆院選のマニフェストに掲げた政策を盛り込んだためで、公共事業費の削減などに取り組んだものの、結果において「今の予算は水ぶくれだ」と批判してきた前政権の予算規模を、圧縮することはできませんでした。

 さらに要求額とは別枠で、金額を示さない地方交付税の増額などの「事項要求」も各省が計上を求めており、概算要求段階よりも実質的な予算査定の対象は膨らむ可能性があります

 一方、要求を満たす歳入(財源)の確保については方針が示されていません。今年度予算で46兆円を見込む税収は、企業業績の悪化で6兆円近い不足が出るといわれ、(今年度は44兆円の)国債を増額発行しては財政規律が乱れて、再建に逆行してしまいます。かように10年度は09年度よりも財源確保が難しいと思われ、「無駄使いと不要不急の事業を根絶する」としても、補正予算の削減ですら目標の3兆円を達成するのに相当な困難があったくらいですから、今後の査定作業でどれほど切り込むことができるのか。鳩山首相の政治決断が求められる場面も多くなりそうです。

 国の政策(予算)の方向が決まらなければ地方自治体の予算編成もできず、住民に最も身近な現場も混乱してしまいます。大幅な政策の変更にあっては数字が一人歩きすることなく、政策の制度設計も同時に示す必要があります。国会で多数を占める民主党でも、政策実現力が伴なわなければ期待している国民も失望しかねません。

 外交では二酸化炭素の25%削減を公約するなど華々しくデビューした鳩山首相。事業の凍結や諸制度の廃止・見直しを表明する各大臣など、話題が尽きないこの頃ですが、予算編成は新政権にとって最初の試金石。全てはこれからです。

by shouichiro_sato | 2009-10-16 23:30 | 国政・時事 | Comments(0)  

大潟八郎さんの出版祝賀会

 秋田県出身で東北のチャップリンと称される大潟八郎さんが、過ぎし芸道人生を振り返って執筆した「笑いの始まりコッカラだ! 秋田漫芸一代記」という自叙伝を出版することになり、記念祝賀会が開催されます。

 民謡が大好き、漫芸も大好きな私は、子どもの頃から大潟八郎さんの舞台を楽しんできました。ですから大潟さんの「コッカラ舞」も、持ち歌の一つにさせていただいております。最近ではお会いする機会もなくなっていましたが、実は昨年、大潟さんは喉頭がんと診断され、現在は芸人の命ともいうべき声を失ってしまい、闘病に頑張っているとのこと。病院通いのつれづれに、あの日あの頃の思い出を一つ一つ原稿用紙に綴って、ようやく完成した力作の著書です。

 祝賀会ご案内の文書には、「反骨精神を貫き風刺をきかせて世相を斬った、舞台のお喋りをそのままに、笑いあり涙あり辛口あり・・・それは、昭和・平成を懸命に生き抜いた一芸人の時代の証言史でもある」とのこと。早速、各界から後世に残る貴重な資料だと、惜しみない賛美の声が寄せられています。

 大潟さんとふれあった多くの皆さん、お仲間とご出席いただきたいというご案内ですので、是非とも皆さんにもご紹介申し上げます。

   開催日時  平成21年11月11日(水)午後6時受付 6時30分開会
   会  場  ホテルメトロポリタン秋田 3階(秋田駅に隣接するホテルです)
   会  費  10,000円(初版本付き)


 詳しくは実行委員会事務局の㈱くまがい印刷、熊谷さん・及川さんまでお問い合わせください。電話番号は018-833-2220です。 

by shouichiro_sato | 2009-10-15 23:41 | 社会・話題 | Comments(1)  

おめでとう「鷲澤幸治さん」

 1987年、秋田市雄和に「秋田雄和ダリア園」(現在は秋田国際ダリア園)を開園。国内外の品評会で優秀な成績を収めてダリアの普及と需要の拡大に貢献し、2006年からは日本ダリア会理事長を務める鷲澤幸治さん(62歳)が、今年の秋田県文化功労者に選ばれました。農業分野はもとより、農村の観光・交流事業としても大きな成果を挙げており、今日までのご努力に敬意を表し、感謝したいと思います。おめでとうございます。

 旧角館町出身の鷲澤さんは高校卒業後に商船会社の機関士になり、上陸先のカナダでダリアと遭遇。31歳の時に育種家になる決意をし、独学でダリアの栽培を始めました。39歳で旧雄和町妙法の県有地を借り、サラリーマン時代の退職金をつぎ込み、ダリア園の造成に着手。以後23年間、台風などの自然災害にも屈せずに規模を拡大。今では1.2ヘクタールに5万本の花が華麗に咲き誇る、国内屈指のダリア園に育て上げました。

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  (写真・秋田国際ダリア園では約1000種が満開です。11月3日まで開園中)

 57歳の時にはフランスで開かれた「ナショナルダリアショー」外国人部門で、日本人としては初めてのファーストグランプリを受賞。昨年は「日本フラワービジネス大賞」を受賞し、名実ともに日本の第一人者として活躍されています。

 01年からは次男の康二さん(30歳)も同園で働いており、後継者として修業を続けています。もっとも、雄和にあるダリア園は多くの皆さんに、育種の成果やダリアの素晴らしさに触れてもらうオープンな場所。最近では大仙市小種にある5ヘクタールの農場(ダリア栽培畑)での研究・育種、球根生産が忙しく、休む暇もない鷲澤さんです。今後も夢をダリアに託して、素敵な花を咲かせてください。

by shouichiro_sato | 2009-10-14 23:36 | 秋田県 | Comments(0)  

政策会議

 鳩山政権がスタートして間もなく1ヶ月。3兆円の財源捻出を目指す補正予算の見直しや、自公政権がまとめた来年度予算の概算要求を白紙にし、新たな予算案を作る作業が大詰めを迎えています。

 そうした作業を政治主導で進めるために、民主党は大臣や副大臣、政務官といった政府側の議員と与党議員が意見交換する「政策会議」を創設。先日の農水省、外務省に続いて、きょうは国土交通省や厚生労働省などで政策会議が開かれました。

 自民党政権時代は政務調査会にある各部会等が、所管官庁の官僚から法案内容の説明を受けて意見調整し、政府案が作られてきたものの、「族議員」などといわれる議員集団が形成されたという批判がありました。そうした特定の議員の意向に偏らないようにし、政府と与党が一元化して政策を決めていくというのが「政策会議」で、民主党・小沢幹事長曰く「議員が自由に発言できる」もっとも開かれた手法とのこと。

 しかし、会議のニュースを見る限りでは、ベテランや中堅の大半が政府側に配置されてしまいましたから、新人議員の姿ばかりが目立って、さながら「勉強会」の様子。これだけの大人数の政策会議では、果たして実質的な議論や法案の作成が可能なのか心配になってしまいます。まして、新人議員では発言もできないのでは・・・・。国民や地域の要望と声にどのように応えていくのか、形式だけの会議にならないように期待したいものです。

 一方、秋田県でもきょう、知事と県内の25市町村長が県の行政方針などについて意見交換する「県市町村協働政策会議」の初会合が開かれました。毎年春に行われていた「全県市町村長会議」を改め、県と市町村が一体となって政策推進を図ろうと、今春に就任した佐竹知事の公約で設置された会議です。

 従来は県の施策説明が大半の会議でしたが、今度の会議は名称に「協働政策」の文言が入り、市町村も参画した県政の推進を目指していますので、今後の成り行きが注目されます。ただ、きょうの会議も2時間余。県議会などからする準備と議論の時間は少なく、どれほど実効があるのか未知数です。

 国民や市町村の声に耳を傾けるポーズだけで、トップの方針を貫くために「政策会議」が議員や市町村長のガス抜きの場になるのではないか?。こんな思いが杞憂でありますように。

by shouichiro_sato | 2009-10-13 23:30 | 国政・時事 | Comments(0)  

合併の行方

 平成の市町村大合併から5年。「合併しなければ、市町村行政は立ち行かなくなる」という強制的?とも思える国や県の指導で、69市町村だった秋田県の自治体は25市町村に再編されました。

 その後の行政サービスや住民の暮らしはどうなったのか。秋田魁新報が1日から連載している記事「検証・合併の行方」を興味深く読んでいます。

 市町村の姿は面積や人口、歴史、産業構成など様々で、千差万別です。しかし、交通や通信、生活圏域の拡大などにより、住民にとっては合併が行われることで行政サービスの向上も期待されます。しかし、秋田県内の市町村合併は合併特例債などの「アメ玉」と、地方交付税の削減という「ムチ」による、財政事情を優先した進め方が目立ちました。「広域で合併すること」が当然のような県の姿勢と世論形成で、「どういう自治の枠組みや体制が良いのか」という基本的な議論が置き去りにされ、「まず合併ありき」の住民投票や合併協議会による手続きが先行した感じが否めません。

 そうした懸念が、中心になる市と合併した周辺の町村部から表面化してきました。「公共事業が中心市街地に集中し、旧町村部の社会資本整備が遅れてきた」「町村独自の住民サービスが無くなり不便になった」「役場がなくなり商店街が寂しくなった」「イベントへの補助金がカットされ事業の継続が困難」など等・・・・、合併時に示されたバラ色の計画とはかけ離れた状況が各地で見られます。

 事実、18日に投票が行われる横手市長選挙でも合併後の市政運営の在り方が争点になるなど、旧横手市と周辺町村部の複雑な市民感情が絡んでいます。

 逆戻りはできない状況の中で、これからは合併自治体の目指した地域づくりと住民サービスについて、各市町村の「何が障壁で、課題なのか」をしっかり検証しなければなりません。

by shouichiro_sato | 2009-10-12 21:20 | 地方自治 | Comments(0)