さとう正一郎日記 「元気な秋田」を創造しよう!!

米朝首脳会談Ⅱ

　初めての米朝首脳会談から一日。共同声明の内容が明らかになり、会談後に行われたトランプ大統領の記者会見などから、完全非核化が本当に進むのか？。体制を保証された金委員長がホッとして、トランプ大統領が譲歩し過ぎた、２人の「政治ショー」ではないか・・・等、厳しい評価も出始めました。

　　　（写真・「非核化」の約束など、米朝首脳会談を伝える今日の新聞各紙）

米朝首脳会談

　アメリカ・トランプ大統領と北朝鮮・金正恩委員長が初めて会談しました。敵対視していた両国首脳がお互いに力強く握手をする姿に、新しい歴史の幕が開くのかという期待もあり、ニュースに見入りました。しかし、今までも北朝鮮は度々約束を反故したり、偽りの行動をとってきた国であり、人権も無視する独裁国家。どれほど信頼できるのか・・・・という思いもあり、今後の取り組みが注目されます。

　　（写真・初めての首脳会談がシンガポールで実現しました。ＮＨＫニュースより）

安倍内閣支持率

　ＮＨＫが今月８日から３日間行った世論調査によると、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月と同じ３８％。「支持しない」と答えた人も先月と同じ４４％でした。
　（写真・政党支持率は自民がほぼ横ばいなのに対して、野党各党の伸びも大きくありません。特に希望の党と民進党が５月に合体した新党「国民民主党」は、ご祝儀相場もなく１％弱と低迷。モリ、カケ問題を追及しているだけでは、国民が振り向いてくれませんネ）

財務省調査

　財務省は４日、学校法人森友学園を巡る決裁文書改ざん問題の調査報告書を発表し、当時の理財局長が主導していたと認定。交渉記録の廃棄は安倍首相が「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」と述べた、昨年２月の国会答弁がきっかけでした。

　「政治家関係者の記載のある文書は外に出すべきではない」という局長の発言を受け、首相夫人に関する記述や国会議員秘書による照会記録を削除。国会審議の紛糾を恐れ、回避するのが動機だったと説明しています。

　記者会見で麻生財務大臣は、「首相夫人がかんでいるから（という理由で）書き直したものは認められない」。官房長は「忖度に類する事実はなかった」との認識を示しているとか。財務省の身内の調査だけに、真相解明にはほど遠い感じです。

　今回の調査を受けて、麻生財務大臣は閣僚給与１年分（国会議員報酬への上乗せ分で１７０万円）を自主返納。退職している前局長は停職３カ月など、関わったとされる２０人の職員を処分しましたが、これで幕引き？になるのでしょうか。

審議復帰

　大型連休が終わったこととは関係がないとは思いますが、国会での審議拒否を続けてい立憲民主党などの野党は、特段の成果もないままに審議に復帰することになりました。世論の批判の矛先が不祥事？続きの安倍政権から、「１８日間の連休」を続けている野党に変わってきたことも背景にありそうです。

　それにしても、国会は未だに「もり、かけ問題」や資料の隠蔽と改ざん問題ばかりがクローズアップされており、ウンザリしてしまいます。野党にはそれ以上の論点は無いのでしょうか。

最強官庁財務省

　最強官庁といわれる財務省で、事務方トップの辞任が続きました。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の改ざんで、財務省理財局長から国税庁長官に就任した人に続き、きょうはセクハラ疑惑が報じられた事務次官も辞任しました。二人は同期のエリート官僚ですが、忖度をしてつじつまを合わせるため？に文書を改ざんしたり、テレビ局の女性記者から夜に二人きりで取材を受けるなど、何とも軽率で残念な出来事であったと思います。

　現職の事務次官の辞職は以前にあった接待問題（ノーパンしゃぶしゃぶ事件？）以来の出来事で、セクハラ疑惑に対するその後の対応も中途半端。財務省の権威？もすっかり落ちてしまいましたネ。

　それにしても最近の国会は、こうした出来事の応酬と駆け引きばかりで、肝心の政策についての議論が聞こえてきません。

ボデーブロー

　森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書の改ざんと口裏合わせの依頼。陸上自衛隊による南スーダンＰＫＯ日報の隠蔽から、今になって明らかになる新たな日報の数々。そして、加計学園の獣医学部新設に関わる愛媛県の文書の存在・・・・等々、ここにきて、問題が収束するどころか拡がるばかり。これらはボデーブローのように安倍政権を追い詰めています。

　安倍首相夫人が一時、名誉校長を務めるなど関わりがあった森友学園の小学校建設。ＰＫＯの派遣は非戦闘地域だとしていたものの、実際には「戦闘あり」の記述がされていたと思われる日報。国家戦略特区の会議まで加計学園の獣医学部については知らなかったという安倍首相に対して、首相官邸で面談した首相秘書官から「首相案件」と言われたという愛媛県の備忘録。安倍首相が「知らない」事だと言い訳をしようとも、国民からの信頼は離れていくばかりのようで、心配です。

内閣支持率

　ＮＨＫが行った世論調査によると、安倍内閣を「支持する」は３６％（前回比－６ポイント）、「支持しない」は４５％（同＋７ポイント）で、半年ぶりに「支持しない」が上回りました。

　（写真・この一年は支持率の上下が激しい安倍政権。ＮＨＫ［ニュース７」より）

予算成立

　一般会計の総額が９７兆７１２８億円の２０１８年度予算が今夜、参議院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決されました。過去最大規模の予算の成立です。

　国有地の払い下げに関する森友問題の文書改ざんが発覚したことで、国会は波乱含みでしたが、予算は１ヵ月前に衆院を通過しており（憲法の定めで）自然成立するものの、関連する法律の可決がなければ、混乱することも予想されていました。

　県議会では地方税法の改正を前提に県税条例の改正案を３月２０日に可決しており、国会審議の成り行きによっては３０日に本会議を開くことを想定していましたが、一件落着。

　国の予算で秋田県にとって注目されるのは、防衛省のイージス・アショア調査費。配備される候補地が示されないままに予算が決まっており、今後どのような展開があるのか、心配です。

証人喚問

　森友学園への国有地売却に関する決裁文書の改ざんを巡ってきょう、衆参両院の予算委員会で当時の財務省理財局長に対する証人喚問が行われました。しかし、改ざんの経緯や動機、誰かの指示があったかという核心部分については、「刑事訴追の恐れがあり、答弁を拒否します」として、証言を拒否。結果として、（刑事訴追に関して）証言を拒否できるという議院証言法の壁？に阻まれ、解明は進みませんでした。

　真相に迫れず、苛立ちさえ感じた証人喚問。今後は財務省による調査と（国有地売買に関する告発を受理している）大阪地検特捜部の捜査に委ねられるのでしょうか。