さとう正一郎日記 「元気な秋田」を創造しよう!!

ボデーブロー

　森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書の改ざんと口裏合わせの依頼。陸上自衛隊による南スーダンＰＫＯ日報の隠蔽から、今になって明らかになる新たな日報の数々。そして、加計学園の獣医学部新設に関わる愛媛県の文書の存在・・・・等々、ここにきて、問題が収束するどころか拡がるばかり。これらはボデーブローのように安倍政権を追い詰めています。

　安倍首相夫人が一時、名誉校長を務めるなど関わりがあった森友学園の小学校建設。ＰＫＯの派遣は非戦闘地域だとしていたものの、実際には「戦闘あり」の記述がされていたと思われる日報。国家戦略特区の会議まで加計学園の獣医学部については知らなかったという安倍首相に対して、首相官邸で面談した首相秘書官から「首相案件」と言われたという愛媛県の備忘録。安倍首相が「知らない」事だと言い訳をしようとも、国民からの信頼は離れていくばかりのようで、心配です。

内閣支持率

　ＮＨＫが行った世論調査によると、安倍内閣を「支持する」は３６％（前回比－６ポイント）、「支持しない」は４５％（同＋７ポイント）で、半年ぶりに「支持しない」が上回りました。

　（写真・この一年は支持率の上下が激しい安倍政権。ＮＨＫ［ニュース７」より）

予算成立

　一般会計の総額が９７兆７１２８億円の２０１８年度予算が今夜、参議院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決されました。過去最大規模の予算の成立です。

　国有地の払い下げに関する森友問題の文書改ざんが発覚したことで、国会は波乱含みでしたが、予算は１ヵ月前に衆院を通過しており（憲法の定めで）自然成立するものの、関連する法律の可決がなければ、混乱することも予想されていました。

　県議会では地方税法の改正を前提に県税条例の改正案を３月２０日に可決しており、国会審議の成り行きによっては３０日に本会議を開くことを想定していましたが、一件落着。

　国の予算で秋田県にとって注目されるのは、防衛省のイージス・アショア調査費。配備される候補地が示されないままに予算が決まっており、今後どのような展開があるのか、心配です。

証人喚問

　森友学園への国有地売却に関する決裁文書の改ざんを巡ってきょう、衆参両院の予算委員会で当時の財務省理財局長に対する証人喚問が行われました。しかし、改ざんの経緯や動機、誰かの指示があったかという核心部分については、「刑事訴追の恐れがあり、答弁を拒否します」として、証言を拒否。結果として、（刑事訴追に関して）証言を拒否できるという議院証言法の壁？に阻まれ、解明は進みませんでした。

　真相に迫れず、苛立ちさえ感じた証人喚問。今後は財務省による調査と（国有地売買に関する告発を受理している）大阪地検特捜部の捜査に委ねられるのでしょうか。

支持率急落

　共同通信社が今月１７、１８日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は３８．７％に急落（前回比９．４㌽減）し、不支持率が４８．２％（同９．２㌽増）で逆転しました。森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんで、「安倍首相に責任がある」と答えた回答は６６．１％に上り、「責任はない」２５．８％を大きく上回っています。

　昨日まで行われた参議院予算委員会の集中審議でも、「なぜ改ざんしたのか」「誰が指示したのか」「政治家の関与や官僚による忖度はあったのか」という、問題の核心はほとんど解明されませんでした。

　昨年２月に発覚した森友学園問題はその後の解散・総選挙もあって終息したかに見えていましたが、決裁文書の改ざんが明らかになったことで、振出しに戻ってしまいました。安倍首相の夫人が同学園が建設を進めていた小学校の名誉校長になっていたことなどで過剰？な忖度が行われ、その関与を無いものにするために決裁文書を改ざん。関係者が泥沼にはまっていった構図が見えてきそうです。

　国会は年度末を迎えて予算案や関連法案の審議が大詰めの段階。与野党はきょう、当時の国会答弁で「価格の事前交渉はない。資料もない」と突っ張っていた元理財局長（前国税庁長官）の証人喚問を、２７日に衆参両院の予算委員会で行うことを決めています。

揺らぐ安倍政権

　どうも政府は、森友学園問題で国会に提出した決裁文書に書き換えがあったことについて、「財務省内部の問題」として安倍政権への波及を防ごうと躍起になっているようです。しかし、原本から削除した部分に首相夫人や複数の政治家の名前があったことで、かえって墓穴を掘ることになりつつあります。決裁文書を書き換えるという行為は、とても近畿財務局の一部の職員の判断でできることではなく、当然、財務省そのものからの指示があったことでしょう。

　決済された文書を書き換えることは前代未聞の出来事であり（もしかしたら、今までもそうしたことが行われていたの？）、行政への国民の信頼は大きく失われました。政治家への忖度などという前に、なぜこうしたことが行われたのか。誰が指示したのかを含め、問題の全容を解明しなければなりません。

　新年度予算や関連法案の審議は参議院に舞台が移っていますが、野党各党は真相解明のために、首相夫人や元理財局長の証人喚問を求めれおり、国会の正常化はさらに困難になってきた感じです。　

文書改ざん

　財務省が１２日に公表した学校法人・森友学園への国有地売却の決裁文書を書き換えた問題についての調査報告書によると、書き換えや削除などの改ざんが行われた項目は文書１４件で、２００ヶ所以上に及ぶことが明らかになりました。

　同学園への破格の値引きが表面化したのは昨年の２月中旬。改ざんは同月下旬から始まっていました。当時の財務省理財局長は国会答弁で「政治家の関与は一切ない」として、学園側との価格交渉も否定していました。しかしながら、そうした国会答弁とのつじつまを合わせるため、文書を改ざんしたものと思われます。

　尚、安倍晋三首相は同時期、衆議院予算委員会で「私や妻が国有地の払い下げに関わっていたということになれば、首相も国会議員も辞める」と答弁していました。

国会審議

　政府が国内の２ヶ所に配備を計画しているイージス・アショアについて、候補地の選定に関わる具体的な質疑がようやく国会で行われました。衆議院予算委員会で寺田学議員（希望の党・東北比例）が小野寺防衛大臣に、地元の理解と同意が必要なのか、どのように求めていくのかを質しています。

　小野寺防衛大臣は候補地が決まっているわけではないとしながらも、寺田氏の追及に「地元の理解と協力が必須」と答弁しています。候補地として報道されている秋田市新屋地区の自衛隊演習場は、住宅地に近いことから不安の声が大きくなっています。防衛政策は国の専権事項ではあるものの、「地元への相談なしに配備を決めるのは言語道断」（野呂田芳成元防衛庁長官）であり、慎重な対応が必要です。

統一会派断念

　希望の党と民進党はきのう、双方の執行部が進めていた国会での統一会派の結成を断念しました。「安倍一強」に対峙するため２２日に召集される通常国会前に、新党結成も視野に交渉していましたが、理念や政策の違う政党が会派を組むことは無理でした。むしろ両党の内部亀裂が露呈し、執行部の求心力も失われる結果になりました。

　「小異を捨てて大同につく」度量が欲しいと思いますが、基本的な政策の違いが阻害要因になっています。その点で自民党は「幅の広い」政治集団であり、野党に転落した苦い経験を活かしています。数の力？を知り尽くしていますネ。

日本の政治と野党

　連合秋田が主催する政治フォーラムで、一橋大学大学院社会学研究科教授・中北浩爾氏の講演を聞きました。演題は「これからの日本政治と野党」で、先に行われた総選挙の結果をどう読むのか、野党の今後はどうあるべきかについて、データをもとに短期、中長期的な課題を話しています。

　　（写真・講演する中北教授。都道府県議会の議席率は自民党が５０％前後で推移）

　注目されるのは、安倍晋三首相が森友・加計問題などで支持率が急落して「追い込まれ解散」したにも拘わらず、希望の党の結成と民主党の合流、立憲民主党の結成で野党が分裂。結果として、民主党政権失敗後の自民党の大勝の構図が繰り返されたこと。

　「分裂した野党に無党派層などからの風は吹かず、自民党は低投票率でも分厚い支持基盤と公明党の選挙協力で手堅く勝利」したと分析しています。安倍首相は野党の政策を取り込むなどして争点を潰し、低い投票率でも安定的に勝利する方程式？で、歴史的な国政選挙５連勝を遂げています。

　さらに、「日本では二大政党制の実現は難しい」とも述べました。理由は都道府県議員の約５割が自民党で、全国的に優位なこと。しかも固い宗教票を持つ公明党と選挙協力をすることで、小選挙区制では自民党に過大な議席を与え、自公を結合させて「自民一強」を強める効果があり、野党は支持基盤の強化を図る必要があるとしています。