さとう正一郎日記 「元気な秋田」を創造しよう!!

内閣支持率

　ＮＨＫが今月９日から３日間行った世論調査では、安倍内閣を支持すると答えた人が先月の調査より１ポイント上昇して「４４％」だったのに対して、支持しないと答えた人も２ポイント上がって「３７%」でした。昨年８月には支持すると支持しないが「４１%」で同じでしたが、９月以降は支持するポイントが上回っています。通常国会で議論が集中している厚生労働省の統計不正などの問題も、内閣支持率にはあまり影響がないようです。

　（執筆中）

県民投票

　沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の移設計画を巡り、名護市辺野古の埋め立ての是非を問う県民投票がきょう、告示されました。

　「賛成」「反対」「どちらでもない」の三つの選択肢のいずれかに「〇」を記入する方法で行われ、２４日に県内全域で投開票されます。最も多い得票だった選択肢が投票資格者の４分の１に達した時に、知事は結果を尊重して首相やアメリカ大統領に通知することになっています。

　移設反対を掲げる玉城デニー知事は、県民投票で反対の民意をはっきりさせ、政府に移設断念を迫りたい考えです。しかし、県民投票は法的な拘束力がないため、政府は結果に関係なく移設工事は続ける方針です。

「がっかり」

　桜田五輪担当大臣が競泳の入江璃花子選手の白血病公表に対し「本当にがっかりしている」と発言したことが分かり、今日の衆議院予算委員会では野党が辞任と更迭を要求。しかし、大臣は「配慮に欠けた。お詫びをして撤回する」と事務方が作成した答弁の原稿を朗読？。大臣としての資質を著しく逸脱するもので、とても容認できるものではありません。桜田氏は今までも問題ある言動を繰り返しており、これでは安倍内閣の足を引っ張っているようなもの。安倍首相は「しっかりと職務を果たしてもらいたい」と述べたものの、やっぱり限界ですネ。

　　（写真・資質が問われている桜田五輪担当相。ＡＢＳ「ニュース」より）

昭和と平成

　ＮＨＫが昨年秋に行った郵送による世論調査によると、「昭和」と「平成」どちらがいい時代だった？と尋ねたところ、「昭和」が５５％、「平成」は４２％でした。「平成」生まれの１０代、２０代は７７％が「平成」と答え、４０代以上は「昭和」が多くなっています。４０代は５６％、５０代は６６％、６０代は６９％と、年齢が上がるごとに「昭和」と答えた人が多くなっています。

　「平成」になってから日本で良くなったものと悪くなったものの問いには、「良くなった」と答えた割合が多いのは、情報通信環境８８％、道路交通網８２％、防災７５％、医療・福祉の体制６５％。一方、「悪くなった」と答えた割合は、政治への信頼７５％、日本を取り巻く国際情勢７１％、国の経済力７０％、雇用・労働環境５６％でした。

　「平成」の当てはまるイメージでは、「戦争がなく平和な時代」が７９％、「治安がいい時代」が５６％と高くなっていますが、「社会的弱者に優しい時代」は３０％、「地域が助け合う時代」が３６％、「家族の絆が強い時代」が３９％にとどまっています。・・・・・何となく、理解できる回答ですネ。

基幹統計

　総務省の発表によると、各府省庁が５６の基幹統計を点検した結果、２２統計で計３１件の不適切な事案が見つかりました。このうち国土交通省の建設工事統計を除く２１統計は、計画通りに集計・公表しないなど、統計法に違反する可能性があることが確認されました。

　基幹統計は総務大臣が指定した特に重要な統計で、不適切な事案は７省に及んでいます。総務省は「国民生活に大きな影響はない」と説明しているものの、ずさんな対応は行政への信頼を失うことに他なりません。

　毎月勤労統計の不正調査問題では、２４日に開かれた閉会中審査で根本厚労大臣が再調査を表明するなど、不安定な答弁に終始したことから、ずさんな統計問題は２８日から始まる通常国会の「火種」となりそうです。

毎月勤労統計

　厚生労働省が行っている「毎月勤労調査」の進め方が不適切だったことが分かり、統計を基に算定されていた雇用保険の失業給付や労災保険などが過少に給付されていました。誤った手法は１５年間も続いてようで、対象者は延べおよそ２０００万人に及ぶ模様です。「失われた年金」問題に匹敵する重大なミステークです。

　根本匠厚生労働大臣は「極めて遺憾で、国民の皆様に心からお詫び申し上げます」謝罪したものの、組織的な隠ぺいは否定しています。厚労省は過少支給のあった全対象者に不足分を追加支給する方針ですが、１千万人以上は住所が把握できず、死亡した人もいると思われ、実施するにも難しい問題があります。

　勤労統計調査は各事業所の一人当たりの基本給や残業代などを調べるもので、従業員５人以上の事業所が対象。５～４９９人の事業所は抽出調査し、５００人以上は全数調査すると定められています。しかし、東京都内では５００人以上の対象となる事業所の３分の１程度で済ませていました。厚労省では昨年、裁量労働制を巡る労働時間調査でも不適切なデータが多く発覚しています。

支持率下落

　共同通信社が１５、１６日に行った全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４２．４％で、１１月３、４日に前回調査から４．９ポイント減少。不支持率は４．６ポイント増の４４．１％で逆転しました。臨時国会で強行した改正入管難民法などの成立、米軍普天間飛行場の移籍先である名護市辺野古への土砂投入など、「政権に嫌気」が出てきて、強引にも映る手法が反感を招いていると、同社の記事は分析しています。

　自民党の支持層であっても、改正入管難民法の成立を急いだことに４７．５％が「評価しない」と回答。外国人労働者の受け入れに賛成した人でも、５５．３％が評価していませんでした。

　政党支持率でも自民党は、前回比６．６ポイント減の３８．６％。課題について様々な意見があるのは当然なのに、党内での議論が見えない自民党の姿に、納得しない人が増えている感じです。秋田県の場合も、秋田市の自衛隊新屋演習場に配備を計画しているイージス・アショアについて、何も発言していない自民党の国会議員に対して、不満の声が上がってきていますヨ。

　政府の方針に対して、何故もっと議論しないのか。「議論したうえで法案になっている」のでしょうが、そのプロセスが見えないだけに、「評価しない」という声が大きくなっているのでしょうネ。

強引な国会運営

　外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が参議院で可決され、成立しました。しかし、従来の制度で働いている外国人技能実習生が、低賃金や長時間労働を強いられ、失踪が相次いでいる実態についての議論は不十分なまま。どのような技能を持った人に残留資格を与え、産業分野別にどの程度の人を受け入れるのか。制度設計を曖昧なままにして、国会の同意が必要ない政省令に委ねられるという、中途半端？なままでの採決強行。参議院で可決されたのは、８日午前４時のことでした。

　ただ、この議案審議の過程で感じたことは、やっぱり安倍政権の強引な国会運営です。圧倒的な議席を持つ与党の力と言えばそれまでですが、短時間の審議で強行的に採決するなど、スケジュール優先と思われる運営には「謙虚に、丁寧に政権運営に当たる」（安倍首相）という姿勢は見えませんでしたネ。

　西日本豪雨や北海道地震などの災害復旧費などを盛り込んだ補正予算、外国人労働者の受け入れ、初入閣した閣僚の資質などが焦点となった臨時国会は、きょう閉会しました。

消費税率

　安倍首相はきょうの臨時閣議で、来年１０月から消費税率を１０％に引き上げる考えを示しました。そのうえで、消費の冷え込みを抑えるために、来年度以降の予算編成や税制改正で、幅広い対策を実施する方針です。

　消費税率の引き上げはもともと平成２７年１０月に予定されていましたが、これまでは景気への悪影響を理由に（引き上げをしないことで国民に信を問う？解散もありましたが・・・）２回に亘って延期。今回は早めに方針を表明することで増税へ向けた既成事実を積み上げ、来夏の参院選への影響を避けるということなのでしょうか。

　ただ、菅官房長官は記者会見で「リーマンショック級の打撃があった場合には、先送りも含めて検討するという政府の方針に変わりはないか」と問われると、「全く変わってない」と述べています。

外国人受け入れ

　政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、入管難民法などの改正案骨子を示しました。日本国内の深刻な人手不足から、高度な専門人材に限って受け入れてきた政策を転換するもので、注目されます。。

　農業や建設、サービス業など慢性的な人手不足に悩む業界では、外国人の登用に積極的になってきました。ただし、技能実習生や留学生といった、表向きは就労を目的としない外国人に単純労働を担わせてきた経緯から、「日本人の雇用が失われる」「移民政策になるのではないか」などの懸念もでています。

　改正案では、受け入れ先には一定の基準を満たした雇用契約のほか、生活支援に取り組む責務を明記。外国人が日本で働く資格を取得するには、生活に支障がない程度の日本語ができることが条件で、知識や経験を試験で確認するとしています。単純労働分野も対象に、一定技能が必要な業務に就く「特定技能１号」、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能２号」の在留資格を新設します。

　１号は在留期限が通算５年で家族帯同を認めない。２号は在留期限を更新し続けることができ、条件を満たせば永住できる可能性があり、配偶者や子供の帯同も認めます。・・・・・少子高齢化が進み、人口減少社会に突入する我が国にとって、大きな変化となる政策転換ですネ。