さとう正一郎日記 「元気な秋田」を創造しよう!!

強引な国会運営

　外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が参議院で可決され、成立しました。しかし、従来の制度で働いている外国人技能実習生が、低賃金や長時間労働を強いられ、失踪が相次いでいる実態についての議論は不十分なまま。どのような技能を持った人に残留資格を与え、産業分野別にどの程度の人を受け入れるのか。制度設計を曖昧なままにして、国会の同意が必要ない政省令に委ねられるという、中途半端？なままでの採決強行。参議院で可決されたのは、８日午前４時のことでした。

　ただ、この議案審議の過程で感じたことは、やっぱり安倍政権の強引な国会運営です。圧倒的な議席を持つ与党の力と言えばそれまでですが、短時間の審議で強行的に採決するなど、スケジュール優先と思われる運営には「謙虚に、丁寧に政権運営に当たる」（安倍首相）という姿勢は見えませんでしたネ。

　西日本豪雨や北海道地震などの災害復旧費などを盛り込んだ補正予算、外国人労働者の受け入れ、初入閣した閣僚の資質などが焦点となった臨時国会は、きょう閉会しました。

消費税率

　安倍首相はきょうの臨時閣議で、来年１０月から消費税率を１０％に引き上げる考えを示しました。そのうえで、消費の冷え込みを抑えるために、来年度以降の予算編成や税制改正で、幅広い対策を実施する方針です。

　消費税率の引き上げはもともと平成２７年１０月に予定されていましたが、これまでは景気への悪影響を理由に（引き上げをしないことで国民に信を問う？解散もありましたが・・・）２回に亘って延期。今回は早めに方針を表明することで増税へ向けた既成事実を積み上げ、来夏の参院選への影響を避けるということなのでしょうか。

　ただ、菅官房長官は記者会見で「リーマンショック級の打撃があった場合には、先送りも含めて検討するという政府の方針に変わりはないか」と問われると、「全く変わってない」と述べています。

外国人受け入れ

　政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、入管難民法などの改正案骨子を示しました。日本国内の深刻な人手不足から、高度な専門人材に限って受け入れてきた政策を転換するもので、注目されます。。

　農業や建設、サービス業など慢性的な人手不足に悩む業界では、外国人の登用に積極的になってきました。ただし、技能実習生や留学生といった、表向きは就労を目的としない外国人に単純労働を担わせてきた経緯から、「日本人の雇用が失われる」「移民政策になるのではないか」などの懸念もでています。

　改正案では、受け入れ先には一定の基準を満たした雇用契約のほか、生活支援に取り組む責務を明記。外国人が日本で働く資格を取得するには、生活に支障がない程度の日本語ができることが条件で、知識や経験を試験で確認するとしています。単純労働分野も対象に、一定技能が必要な業務に就く「特定技能１号」、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能２号」の在留資格を新設します。

　１号は在留期限が通算５年で家族帯同を認めない。２号は在留期限を更新し続けることができ、条件を満たせば永住できる可能性があり、配偶者や子供の帯同も認めます。・・・・・少子高齢化が進み、人口減少社会に突入する我が国にとって、大きな変化となる政策転換ですネ。

沖縄県知事選挙

　きのう投開票が行われた沖縄県知事選挙は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する前衆議院議員・玉城デニー氏（５８歳）が、安倍政権が支援した前宜野湾市長・佐喜真淳氏（５４歳）ら３人を大差で破り、初当選しました。

　自民、公明、維新、希望の各党から推薦を受け、自民党の二階幹事長や小泉副幹事長、菅官房長官などが何回も沖縄入りし、公明党の山口代表も沖縄で全面支援に回るなど、国政選挙以上の組織選挙を展開したにもかかわらず、佐喜真氏の得票は玉城氏と８万票以上開きました。玉城氏の得票は３９万６６３２票で、１９９８年の知事選挙で稲峰恵一氏が獲得した同選挙の最多記録（３７万４８３３票）をも上回る圧勝です。

　先に自民党総裁選挙で３選を果たした安倍晋三首相にとって、同選挙の党員・党友の地方票で石破茂元幹事長に善戦され、来年に予定される参議院議員選挙での求心力が懸念される中、政府与党が一体となって県政奪還を目指した戦いで敗れ、出鼻をくじかれた結果となりました。

　安倍首相は２日、党人事と内閣改造を断行して新体制を発足させますが、最近目立ってきた「安倍政権の強圧的な手法」との批判にどう対応するのか、今後の政権運営が注目されます。

自民党総裁選

　９月７日に告示された自民党の総裁選挙は、２０日に投開票が行われます。党員・党友（４０５票）と衆参国会議員票（４０５票）で争われ、直前の情勢は安倍晋三首相が石破茂元幹事長に大差で勝利するとの報道が大半です。

　選挙権があるのは自民党員か党友、同党所属の国会議員に限られており、秋田県内で投票権を持つ人は８６００人余。両氏などが争そった過去の選挙では、党員などの地方票では石破氏が安倍氏に勝っており、今度はどうなるのか。

　二人の候補者の演説会や討論などの機会も少なく、結果が見えているような情勢では国民の関心も高くありません。しかしながら、同党の総裁が内閣総理大臣に選ばれるのですから、重要な選択です。私は有権者でありませんが、両氏の得票数に注目しています。

再入札？

　防衛省が秋田市の陸上自衛隊新屋演習場などに配備を計画している、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の土質調査や測量調査、電波影響調査に関する入札が１２日に開札されました。しかし電波影響調査には応札した業者がいませんでした。・・・これは、当然のことと思われます。

　今回配備される（といっても、配備完了は２０２３年です）レーダーは従来のＳＰＹ－１ではなく、ロッキード・マーティン社製の「ＳＳＲ」を採用する方針を固めたとの報道がありました。ただし、このレーダーシステムは現時点で完成しておらず、詳細な仕様は公表されていません。海上自衛隊がイージス艦で使用しているレーダーの倍以上の性能を持つと言われていますが、どんなレーダーでどんな電波を発するのか分からなければ、調査は不可能です。

　こうした状況下で、イージス・アショアの電波影響調査などできるわけがありません。新屋演習場に隣接している地域の皆さんが心配している強力な電波について、「影響があるのか、ないのか」と判断する調査そのものが無理なのではありませんか。

水増し

　行政機関や企業は一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられていますが、厚生労働省の調査によると、中央省庁の８割に上る２７行政機関で、合わせて３４６０人が水増しされていたことが明らかになりました。障害者手帳を持っていないのに、健康診断や本人の申告に基づいて障害者として数えているケースがあるということです。

　国の３３行政機関のうち不正算入が一番多かったのは、１０２０人の国税庁で、国土交通省が約６００人、法務省が約５４０人と続いています。厚労省は昨年６月１日時点の障害者の雇用状況は３３行政機関で約６９００人、当時の法定雇用率（２．３％）を上回る２．４９％と発表していましたが、実際は半減している状況でした。

　秋田県でも雇用している障害者のうち、知事部局で７３人、教育委員会で９２人、警察本部で１０人からは障害者手帳や診断書を確認しないで雇用率に算入していたことが分かり、詳しい調査を進めています。

　民間企業には障害者の雇用状況を報告書として提出させ、雇用率が満たない場合はペナルティーがあるのに、行政機関は自らのチェックが疎かでした。厚労省の指針（ガイドライン）と関係機関への通知で（対象とする障害者の）表現が微妙に違うなど、拡大解釈につながったとの指摘もありますが、即急に実態の解明が必要です。

「正直、公正」

　９月７日告示、同２０日投開票が行われる自民党総裁選挙。安倍晋三首相が昨日、「あと３年、日本のかじ取りを担う決意だ」と述べ、立候補を正式に表明。既に出馬会見をしている石破茂元幹事長と、連続３選を目指す安倍氏との一騎打ちになる模様です。

　安倍首相は党内５派閥の支持を得て、国会議員票（４０５票）の６割以上を固めたとされ、今は６年前の総裁選で石破氏がダブルスコアで勝利した地方票（４０５票）の挽回を目指した行動が目立ちます。一方、石破氏は安倍首相の森友・加計学園問題を踏まえ、「正直、公正」な政治姿勢を前面に出し、地方創生や憲法改正などで議論に持ち込み、反安倍世論を喚起したい意向です。

　党の総裁選挙であり、自民党員でなければ投票資格はありませんが、国会議員票で圧倒的に優位とされる安倍氏に対して、実際の党員はどんな判断を下すのか。注目されるのは地方票の結果でしょうか？。

沖縄「県民大会」

　沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する「県民大会」が１１日、那覇市内で開かれ、辺野古への新基地建設断念や、普天間飛行場の即時閉鎖と撤去を要求する決議を採択しています。

　決議は防衛省沖縄防衛局が十分な説明をしないまま、県民の民意を踏みにじって工事を強行していると批判し、国が実施するとしている辺野古沖での土砂投入計画は、撤回するべきだと主張。

　辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の方針を打ち出していた沖縄県の翁長雄志知事が８日に死去したこともあり、謝花喜一郎副知事は「新基地は造らせないという翁長氏の想いをしっかり受け止め、毅然として判断する」と挨拶。移設阻止の糸口はがなく閉塞感が漂っていた反対運動が、再び勢いを取り戻しつつある・・・・・・と、新聞各紙は伝えています。

　「防衛施設建設と地元の理解」の問題。秋田市に計画されているイージス・アショアの配備も、今の進め方では沖縄と同じような動きになりかねませんネ。

どんぶり勘定？

　迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の取得費などが大幅に増額される見込みです。

　小野寺防衛大臣は昨年１１月の参議院予算委員会で、一般的な見積もりとしながらも１基８００億円の見通しと提示。今年３月の同院外交防衛委員会では山本防衛副大臣が「約１０００億円」と答弁していましたが、防衛大臣は３０日「レーダーを含む１基当たりの取得経費は約１３４０億円になる」と発表しました。それに土地造成費や建物建設費などを含めると、（秋田と山口に配備する予定の）２基で４０００億円以上になるとか。

　さらに、教育訓練や３０年間の維持・運用に必要な経費は約１９８５億円。迎撃用ミサイルは単体で約３０～４０億円とみられ、これを２基で１００個備えるとすれば３０００～４０００億円となり、総額の経費については「現時点では不明」（防衛省）とのこと。

　防衛装備の調達で米国と契約する「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」では、価格を米国政府が主導して決めるために締結後に高騰したり、納期が遅れることもあり、最終的には一体どれ程の費用になるのか？。すでに米国からは「１基目の配備まで約６年を要すると提案された」（防衛大臣）。政府が予定していた２０２３年の運用開始に間に合わない模様です。　・・・・ミサイル攻撃から我が国を守るとして、「可及的速やかに配備する」イージス・アショアの計画は、まだまだ検討するべきことがありそうです。