さとう正一郎日記 「元気な秋田」を創造しよう!!

小池氏再選

　５日に投票が行われた東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏（６７歳）が３６６万票を獲得して圧勝、再選を果たしました。

　（執筆中）

内閣支持率

　共同通信社が２０、２１両日に行った全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は前回５月末より２．７ポイント減の３６．７％となり、第２次安倍政権の発足以降、２番目の低水準となりました。最も低かったのは２０１７年７月、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画に対する政府の説明が問われていました。

　今回は新型コロナウイルスへの対応や検察幹部人事を巡る失態・ゴタゴタに、安倍首相の側近であった河井克行前法務大臣と妻の安里参院議員が公職選挙法違反事件で逮捕された、「政治とカネ」の問題が影響していると見られます。

　国会が閉会し、当分の間は国会での追求から離れられることで、ホッと一息の心境でしょうが、これからの実務で支持率を回復させることができるかどうか。前代未聞となる１０兆円の予備費を使って、新型コロナウイルス禍からのＶ字回復を果たせるのか。もしかして、起死回生の解散・総選挙を断行するのか。支持率が下がっただけに、今後の展開が注目されます。

予備費に１０兆円

　新型コロナウイルス対策を盛り込んだ令和２年度第２次補正予算がきょうの参議院本会議で可決、成立しました。歳出総額は３１兆９１１４億円で、補正予算としては過去最大の規模ですが、「今後起こり得るさまざまな事態に迅速に対応する」として、具体的な使途を定めない予備費に１０兆円を計上する前代未聞の内容。財源は第１次補正予算と同様に、国債の追加発行で賄います。

　４月末に成立している第１次補正予算は、国民に一律１０万円を給付したり、中小企業の持続化を支援する給付金などで、総額２５兆７千億円余。２次補正ではテナント事業者への家賃支援給付金や雇用調整助成金の上限額引き上げなどが盛り込まれています。

　１０兆円の予備費について野党は、使い道を政府の裁量で決められるのは問題があると指摘したものの、政府は５兆円の使途を事前に説明し、今後の緊急事態に備えるとのこと。ただ、予算は国会審議を経て決まるものですが、何かと問題？が多い昨今の政治状況から「早く国会を閉じてしまいたい」のではないかという、憶測が飛び交う１０兆円の計上です。

再委託に外注

　新型コロナウイルスの流行により影響を受けている企業等を支援する「持続化給付金」。その給付事務に関わる複雑な態勢が明らかになってきました。給付金は国から事業を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会（東京）が電通に大半を再委託し、電通はグループ会社に業務を外注。その各社から、パソナなどの多数の企業へ再び外注を重ねる構図になっていました。

　（写真・７６９億円の委託費は４１７億円で外注へ。ＢＳ－ＴＢＳの番組より）

　（写真・サービスデザイン推進協議会は電通等へ再委託する団体のようです）

　（執筆中）

横田滋さん死去

　北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父、横田滋さん（８７歳）が５日、老衰のために川崎市で亡くなりました。中学１年生のめぐみさん（失踪当時・１３歳）が新潟市内で行方不明になったのは、１９７７年１１月。約２０年間消息不明でしたが、９７年に亡命した工作員の証言などで北朝鮮に拉致された疑いが浮上。同年結成された拉致被害者家族会の初代代表に就任し、妻早紀江さん（８４歳）とともに救出運動の先頭に立ち、全国を巡って訴えてきました。

　それにしても、２００２年９月に小泉純一郎首相（当時）が訪朝して行われた日朝首脳会談で、北朝鮮が日本人拉致を初めて認めて謝罪。同年１０月に拉致された５人が帰国してから１８年余が経過しました。当時、官房副長官として小泉首相に同行した安倍晋三首相は、機会あるごとに拉致問題を最重要課題として取り組むと述べてきましたが、その後は進展がありません。日本はどんな手法で北朝鮮と交渉しているのでしょうか。

第２次補正予算

　政府は２７日、一般会計歳出総額３１兆９千億円の２０２０年度第２次補正予算案を閣議決定しました。新型コロナウイルスによる経済危機を克服する追加策として、雇用の維持や企業の資金繰り支援、雇用調整助成金拡充、家賃支援給付金などが主な内容で、先に決まっている第１次補正予算の２５兆６千億円を上回り、過去最大となる補正予算です。

　また、１次補正では１兆円だった地方自治体への臨時交付金は２兆円を増額。自治体の休業要請に応じた事業者に支払う協力金の財源に使うことも認めており、地域の実態に即した対策ができそうです。

　さらに、使途を問わないコロナ対策予備費に１０兆円を計上。通常国会の閉会後も速やかに対策を行うとためとして、前代未聞の予算案となりました。

　２度の補正予算の編成で、２０２０年度の全体の歳出は１６０兆円に膨張し、過去最大規模に。当初見込んでいる税収は６３兆５千億円でしたが、景気の悪化により税収の大幅な減少は必至で、頼りにする国債の発行額は９０兆円を超えることになっています。

方針転換

　検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案について、政府は今国会での成立を断念しました。安倍晋三首相は「恣意的な人事が行われることは全くない」と繰り返し、今国会での法案成立へ押し切ろうとしていましたが、ツイッター上での「検察庁法改正案に抗議します」には抗議が殺到。元検事総長らが改正案に反対する異例の意見を表明したほか、東京地検特捜部などに在籍していた検察ＯＢなども反対の意見書を法務大臣に提出するなど、世論の反発が大きくなっていました。

　従来の安倍政権であれば「一強」といわれる圧倒的な数の力により、強行採決へ進むところでしょうが、新型コロナ対策に奔走している中のドサクサを利用？し、国家公務員法改正案と「束ね法案」として一本化した手法も反発を招きました。特に役職延長を可能とする基準について担当大臣の答弁も明確さを欠き、議論は硬直。結果、安倍首相は「国民の理解なしに前に進められない」と述べるに至りました。世論の動向を読み誤ったことが、方針転換を余儀なくされた要因でしょう。

　最近の安倍政権は、何かと方針転換する事例が多くなってきた感じです。

支持率急落

　ＮＨＫが先週末から行った世論調査の結果、安倍内閣の支持率は平成３０年以来となる水準まで急落していました。

　（写真・安倍内閣の支持率低下を報じる今夜の「ＮＨＫニュース７」）

「評価せず」

　新型コロナウイルスへの政府の対応について「評価しない」との回答が５７．５％、「評価する」は３４．１％でした。共同通信社が８～１０日に実施した全国電話世論調査に結果です。３月中旬に行った同じ調査では「評価する」が４８．３％、「評価しない」が４４．３％でしたが、評価しない割合が増えたのは国民一人当たり１０万円給付を巡る迷走や、全世帯に布マスクを２枚配布する施策などの影響があると同社は解説しています。

　緊急事態宣言が全国を対象に発出され、それ以降は国民こぞって不要不急の外出を控えて人との接触を避けてきた結果、感染者数も減少傾向になってきたと思われますが、政府への評価は厳しくなっているようです。安倍晋三首相がその都度自ら記者会見し、国民への協力を呼びかけているものの、官僚が用意した原稿を読んでいるようで、心が伝わらないという論評もマスコミでは多くなってきました。

　その上、関係する閣僚の皆さんの記者会見等を見るに、言動が「軽い」ように感じてしまいます。新聞に掲載されている「首相の一日」によると、連日午後４時過ぎから首相官邸でコロナ関連の会議が開かれていますが、出席者の顔触れはほとんど変わらず、時間も短時間。会議の内容は分かりませんが、冒頭に安倍首相が用意された原稿に基づいて発言し、その内容を追認しているような印象ですから、どの部署がコロナ対策の責任を担っているのかはっきりしません。・・・・首相補佐官の名前ばかりが目立ちます。

緊急事態を延長

　政府はきょう、新型コロナウイルス感染の緊急事態宣言を全国一律で５月３１日まで延長すると発表しました。ただし、１３の特定警戒都道府県とそれ以外の３４県を区分し、外出自粛や施設の使用制限に対応する方針です。秋田県ではこれを受け、あす５日に新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、７日以降の休業要請の解除や緩和等に関する緊急事態措置を決めるとしています。

　全国的には全体の感染者数が減少傾向にあるように見えますが、特定警戒都道府県では病院等での集団感染が続いているほか、感染経路の不明な事例も多くあり、まだまだ収束している状況ではありません。ただ、県境を越えてに移動や不要不急の外出の自粛、「３密」を避けた行動等が効果を発揮し、感染者が増えていない県もあります。社会活動や経済復興のためにも、今後はそれぞれの地域に対応した措置・対策が必要です。