さとう正一郎日記 「元気な秋田」を創造しよう!!

桜を見る会

　首相が主催する「桜を見る会」について、招待者の人選や首相の関わりについての批判が拡がっています。

　桜を見る会は政府の公式な行事として毎年４月に新宿御苑で開催されており、外国公館の人たちや政財界などの代表、それに全国の様々な分野で功績のあった皆さん等が招かれ、親しく交流・懇談される機会でした。しかし、例年は１万人程度だった招待者が安倍晋三首相の政権下では毎年増え続け、今春は１万８千人になって、公費の支出もうなぎのぼり。その中には安倍首相の後援会関係者が８００人以上も含まれていたことから、公的行事の私物化ではないかとの声が出ています。

　さらに、首相の事務所がツアーを募って後援会関係者を招待していたことが判明し、前日に都内の高級ホテルで開かれた「前夜祭（夕食会）」の会費が５０００円であったことも、安すぎるとして公職選挙法に違反しているとの指摘もされています。

　菅義偉官房長官はこの問題が表面化した後、「来年は桜を見る会を開催しない」として、招待者や内容等について見直すことを表明していますが、今春の招待者名簿はすでに廃棄されているなど、不自然な対応がありました。安倍首相も今夕、官邸を出る際に記者団の取材に２０分以上も対応し、事実関係を認めながらも「地元からの参加者は交通費や宿泊費、夕食会の会費は自己負担している」と説明。出席者が増えていることについては「長年の慣行とはいえ、反省しなければならない」と述べています。

　私も２０年ほど前、羽後町長として（当時の森首相から）招待されたことがありますが、首相の後援会や支持者、芸能人が多くいるという雰囲気ではありませんでした。変容してきた「桜を見る会」に対して疑問を待つ人がいなかったとすれば、長期政権のおごり、緩みと批判されても仕方ありませんネ。

英語民間試験

　来年度から導入が予定されていた大学入学共通テストでの英語の民間検定試験は、登録が始まる今月の１日に萩生田光一文部科学大臣が見送りを発表し、延期されることになりました。民間試験を導入する方針が決まった時から多くの課題が指摘されており、直前になってのドタキャンは、文科省にとって大きな失態。何故こうなったのか、しっかり検証する必要があります。

　民間検定試験の導入は「読む・聞く・書く・話す」の４技能を測ることを前提に進められてきましたが、受験できる会場が都市部であったりする地域格差、２回までできる試験の費用（受験料）が民間の機関によって違うなどの経済格差があるとされ、高校などの教育現場からも反対の声が挙がっていました。

　それでも、押し切ろうとしていた文科省。内閣改造で就任した萩生田文科相が就任早々、同試験について「自分の身の丈に合わせて、頑張ったもらえれば」などと発言したことで、試験への格差問題の議論が再燃。改めて試験の在り方そのものから再検討することになったもの。無理やり突き進んで、混乱するよりは賢明な？判断というべきでしょう。

経産大臣辞任

　菅原一秀経済産業大臣（５７歳・衆院東京９区）は２５日朝、安倍晋三首相に辞表を提出しました。選挙区内の有権者に秘書が香典を渡したなどとする公職選挙法違反の疑いが週刊誌の報道で明らかになり、菅原氏も事実であったことを認めています。

　週刊誌によると、菅原氏の公設秘書が今月１７日、地元の葬祭場で行われた支持者の通夜に香典を持参したほか、事務所から故人への枕花を発注していたとか。同氏が大臣に就任後、国会審議では菅原氏の事務所が２００６～０７年に、選挙区内の有権者にメロン、カニなどの贈答品を配っていた問題が取り上げられ、「しっかり調べる」と答弁していたばかり。その最中での新たな疑惑ですから、残念至極です。

　「安定と挑戦」を掲げて先月１１日に発足した第４次安倍再改造内閣では、無派閥ながら重要閣僚に初入閣した菅原氏は注目される一人でしたから、就任１ヶ月半での辞任は大きな痛手。様々な疑惑に対する本人の説明責任はもとより、安倍首相の任命責任も問われることになるでしょう。

　菅原氏の尊父は羽後町田代の出身であり、何かと当地にご縁がある同氏の大臣就任を喜んでいたのですが・・・・・、何とも残念なことになりました。

「安定と挑戦」

　１１日、第４次安倍再改造内閣が発足しました。安倍晋三首相は「安定と挑戦」を掲げて組閣に臨み、麻生太郎副総理兼財務大臣と菅義偉官房長官を留任させ、他の１７人の閣僚を交代。１３人が初入閣するという布陣です。

　外務と防衛の大臣は配置換え？したものの、１３人は安倍首相の側近議員と入閣待機組の登用が目立ち、政権の骨格に変わりありません。もっぱらの話題は小泉進次郎議員（３８歳）を環境大臣に登用したことで、マスコミも小泉氏に集中している印象です。

　ところで、経済産業大臣には菅原一秀衆院議員（５７歳・東京９区、当選６回）が初入閣。菅原氏の父・故甫（はじめ）さんは羽後町田代出身で、母・黎子（れいこ）さんは湯沢市出身。甫さんは上京後に都内で建設業に従事。首都圏の羽後町出身者で昭和６２年に発足した「首都圏羽後町会」の発起人であり、初代会長を務めています。一秀さんは甫さんが亡くなった後、練馬区議会議員、東京都議会議員を経て衆議院議員に。そんなご縁で羽後町会にも度々出席していただいております。

　当地にご縁のある閣僚は、湯沢市出身の菅官房長官に続いて二人目。ともに無派閥で、たたき上げの政治家ですから、今後のご健闘を祈念しております。

秋田・山口が最適

　岩屋防衛大臣は閣議後に記者の質問に応え、イージス・アショアの配備計画について「秋田県と山口県に配備することが最も適切だという考え方に変わりはありません」と述べ、候補地についての再調査はするものの、秋田県と山口県への配備が最適だという考えを示しました。「ゼロベースで調査を実施する」としながらも、従来の方針と何も変わらない姿勢です。これでは再調査も無駄なことであり、どうしてこんなに拘っているのでしょうか。

　一度決めたことは、何があっても変更しないという方針なのか？。それとも、秋田と山口以外ではダメな理由が他にあるのでしょうか？・・・・・。

　（写真・首相官邸で質問に応える岩屋防衛大臣。ＮＨＫニュースより）

再調査

　防衛省はきょう、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を秋田市の陸上自衛隊新屋演習場に配備する計画について、同地を含めた国有地１９ヶ所と弘前演習場について、再調査する内容を秋田県と秋田市に説明しました。

　調査は電波の遮蔽となる国有地周辺の山の仰角や、アクセス道路や電力などのインフラ整備、津波対策に必要なコストなどの検討を行うとしていますが、「ゼロベースで検討すること」からは乖離している、国有地に拘った調査です。男鹿市の国家石油備蓄基地や由利本荘市の内陸にある土地など、素人？が見ても初めから適さないと分かる場所を調査対象にしているなど、まったく誠意のない調査のやり直しです。

　どうして、こんな無駄なことをするのでしょうか。外部委託をする経費も膨大なはずで、６ヶ月半の調査期間を経たとしても、県民の理解を得られる結果は見込まれませんネ。国有地に限らず、もっと広い視点で配備適地を検討されることが、最も速やかな配備につながるのではないでしょうか。

　（写真・国有地にはそれぞれ課題があり、適地はあるのか。ＮＨＫニュースより）

諸派が躍進

　今回の参議院議員選挙比例代表で、初めて候補者を擁立した「れいわ新選組」が２議席、「ＮＨＫから国民を守る党」が１議席を獲得しました。諸派の政治団体は政党要件を満たしていなかったために、メディアでの露出は少なかったものの、独特の政策が有権者の関心を呼びこみ、インターネットで話題が拡散しています。

　「れいわ」の主張の中心は消費税の廃止。「Ｎ国党」の主張はＮＨＫをぶっ壊すとして、見る人が受信料を納めるスクランブル放送の実現。どちらも政見放送で思い切った主張？を展開し、ＳＮＳで情報が拡散。れいわ代表の山本太郎氏の街頭演説には、野党の党首以上の聴衆が集まったとも報じられています。

　かつての２大政党であった「社会民主党」が、辛うじて政党要件を満たす得票を得て１議席を獲得したことに比べると、ネット時代の選挙運動は大きく様変わりしてきた感じですネ。

イージス・アショアの配備

　参院選の運動はきょうが最終日。自民党候補を応援するために、安倍首相が再び秋田市を訪れ、エリアなかいちで街頭演説を行いました。

　焦点はイージス・アショアの配備問題。安倍首相は前回の来秋時と同じように「（防衛省の対応には）緊張感を欠いた不適切な対応があった。県民の皆様にお詫び申し上げたい」と述べたものの、「国民の安全と命を守るうえで、イージス・アショアはどうしても必要」と強調しています。

　配備候補地となっている秋田市の陸上自衛隊新屋演習場が、住宅地に近すぎるとして計画の撤回や見直しを求める声が大きい中で、「ゼロベースに戻って再検討する」とは言わなかった安倍首相。一度決めてしまったことはどこまでも押し通そうとする姿勢に変化はありませんでした。

　今回の参院選秋田選挙区の焦点であるイージス・アショアの配備問題。政府・自民党の姿勢が変わらない限り、批判的な声がさらに広がりそうです。

参院選公示

　第２５回参議院議員選挙がきょう公示されました。注目されるのは定数一人の３２選挙区で、秋田県選挙区には自民党の現職と野党統一候補の無所属新人、諸派の新人が立候補しています。

　（写真・きょうの夕方までに掲示された参院選候補者のポスター。由利本荘市で）

　安倍政権への評価や憲法問題、老後に年金だけでは２０００万円も足りないこと？などが議論されていますが、秋田選挙区ではイージス・アショアを陸上自衛隊新屋演習場に配備する計画への対応も大きな争点です。過去の参院選では、実力者と言われた現職がアナウンサー出身の候補に敗れるなど、時の状況によって「思わぬ風？が吹く」こともありました。

　イージス・アショアの問題や候補者の顔触れからして、秋田選挙区は全国的にも注目される選挙となることでしょう。

過疎地域

　過疎という言葉は「ある地域の人口などが少なすぎること」を意味し、昭和４０年代に一般的に使われるようになったとか。初めて聞いた時には、自分の住んでいる町や地域が過疎地やへき地と言われることに、嫌悪感をもったものでした。

　一方、過疎地の支援を定めた「過疎地域対策緊急措置法」が昭和４５年（１９７０年）に時限立法で制定され、同５５年に失効した後につくられたのは「過疎地域自立促進特別措置法」。行政に関わることになってからは、過疎地域の市町村に公示されることで、様々な優遇措置を受けることができましたから、指定されることを喜ぶ？首長もおりました。

　しかし、過疎法公布から５０年余経っても、地方の人口減少は止まらず、過疎と過密の分布はさらに拡大しています。

　同法はその後も改正が繰り返され、現行法の失効期日は２０２１年３月３１日。引き続き支援を継続する方向ですが、総務省の有識者懇談会は、「過疎」に代わる用語を検討する方針で一致。マイナスのイメージがある言葉は実態に合わないと判断したとのことです。例えばフランスでは「地域活性化区域」、韓国では「成長促進地域」などと呼ばれており、懇談会では「価値保全地域というような言葉が合っている」などの意見が出たと報じられています。