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カテゴリ:地方自治( 113 )

 

都知事選

 4月10日に投票が行なわれる東京都知事選挙に、外食チェーン「ワタミ」の創業者で学校法人や医療法人の理事長を務めている渡邉美樹氏(51歳)が、無所属で立候補することを表明しました。都知事選にはこれまで、共産党の元参議院議員・小池晃氏が無所属での立候補を表明していますが、民主党や自民党、みんなの党などが候補者の擁立を検討しています。

 さらに、前宮崎県知事の東国原英夫氏も立候補を模索している模様で、現職の石原慎太郎氏が進退を表明していないこともさまざまな憶測を呼んでいます。

 最近の大阪府や愛知県知事選、名古屋市長選などの動きを見ていると、大都市の選挙は政党や政策よりも、「人気投票?」の色合いが強くなったように感じます。中でも、テレビにレギュラー出演している人や、ニュースに登場する機会が多い人ほど知名度があるのでしょう。

 秋田県でも地元テレビ局のアナウンサーが国政選挙で当選した事例が続きましたし、テレビやラジオで人気者だった人が市議選や県議選に出馬する例も多くなっています。

 統一地方選挙の告示まであと1ヶ月余。短期決戦になればなるほど、「政策よりも知名度がポイントになってくる」というのが、知事選挙を2回経験した私の実感です。

by shouichiro_sato | 2011-02-15 21:43 | 地方自治 | Comments(0)  

「河村流」が圧勝

「河村流」が圧勝_f0081443_20313338.jpg
  (写真・大村氏と河村氏の圧勝、名古屋市議会の解散を伝える今朝の新聞)

 任期途中に河村たかし市長が辞職しなければ、名古屋市長選挙は実施されていませんでしたし、河村氏が担ぎ出さなければ衆議院議員の大村秀章氏の知事選出馬はなかったでしょう。市議会のリコールも河村氏が主導したもので、全国的に注目された今回のトリプル選挙は、河村氏が仕掛けた「劇場型選挙」。その審判の結果は・・・・・・

 5人が立候補した愛知県知事選挙では、当選した大村氏が1,502,571票。次点の重徳和彦氏が546,610票、御園慎一郎氏が487,896票などと続いていますが、大村氏の得票率は50.0%で、得票も歴代2位でした。

 4人が立候補した名古屋市長選挙では、河村氏が662,251票で当選。次点は石田芳弘氏で216,764票。河村氏の得票率は69.8%で、獲得した得票も名古屋市長選挙史上、最多得票です。

 市議会の解散を問う住民投票では、賛成が696,146票(73%)、反対が252,921票(26%)。市議会議員74人(欠員1)は同日、失職しました。

 まさに、結果もトリプルで「圧勝」といわれる所以です。

 河村流が圧勝した背景について、新聞などのマスコミは「有権者は既存の政治家や政治体制に愛想を尽かした」、「既成政党と敵対した大村氏と河村氏のタッグが、現状を変えてくれそうな政治家のイメージを与えた」、「小泉郵政選挙のように、単純化した対立構造をつくった」と分析しています。
 
 《 追 記 》 

 それにしても河村氏のキャラクターは庶民派に拘っています。ユニクロのダウンジャケットに中日ドラゴンズの帽子を横にかぶり、自転車にまたがる。独特の名古屋弁で、公務員の待遇や議員報酬などを批判し、分かりやすい敵をつくって民意を駆り立てる手法は、効果抜群でしたネ。

by shouichiro_sato | 2011-02-07 21:40 | 地方自治 | Comments(0)  

トリプル選挙

 きょう行われた愛知県知事選挙、前市長の辞職に伴なう名古屋市長選挙、それに市議会の解散を求める住民投票は、政党や政治家の思惑を超えた市民の感情が勝利しました。

 知事選挙では元衆議院議員の大村秀章氏が初当選。市長選挙は河村たかし氏が再選。住民投票は解散賛成が過半数を占める模様です。結果は、河村氏の描いたシナリオ通りの結果となりました。

 午後8時の投票終了と同時に、NHKは河村氏や大村氏の「当選確実」を速報。そして先程、「市議会解散へ」と報じています。愛知県民、名古屋市民の審判はどうだったのか。最終的な得票が気になります。

by shouichiro_sato | 2011-02-06 20:51 | 地方自治 | Comments(0)  

河村名古屋市長

 中日新聞によると、名古屋市の河村たかし市長は25日、来月下旬に辞職して次期市長選挙に再出馬する方針を明らかにしました。河村市長が初当選したのは昨年の4月。任期がまだ2年以上も残る中で、辞職してまで市民に問いかけるのは何なのでしょう。

 河村市長はもともと、市議会のリコールが成立すれば出直し市議選と市長選を同時に行うことを考えており、さらには2月26日に予定されている愛知県知事選挙とのトリプル選挙を目指していました。しかし、リコールは不成立が濃厚。そこで「県と市の連携による地域発展」を名目に、「愛知県と名古屋市が手を組み『庶民革命』を進める絶好の機会。あらためて民意がどこにあるのか、市長選で問いたい」としています。知事選との同日選挙にするために、辞職の時期を考慮するとか。

 市長選では過去最高の得票で当選したばかりの河村市長ですが、就任して1年8ヶ月で辞職し「再出馬」するとは?驚きです。その上、高い支持を背景に選挙日程まで操ろうというのですから、「市政を私物化するのも甚だしい」という批判がでてくるのも当然でしょう。

 知事選にはすでに民主党、自民党、みんなの党が候補者の擁立を決めており、さらに河村氏が推す(自民党の)現職国会議員が参戦します。市長選には河村氏に対抗する候補者がどうなるのか。にわかに賑やかになってきた名古屋です。

by shouichiro_sato | 2010-11-27 22:43 | 地方自治 | Comments(0)  

民主党県連

 民主党秋田県連の常任幹事会がきょう開かれ、「来年の統一地方選挙に向けた方針を確認した」と報道されています。

 昨年の総選挙では県内の3小選挙区で全勝した民主党ですが、県議会の議席は小田嶋伝一氏(横手市選挙区)ただ一人。来春の県議選には定員が複数の9選挙区に党公認候補の擁立を目指しています。

 県議選候補者の公募には8人が応募したものの、選挙区や氏名はまだ明らかになっていません。民主党が自民党への批判政党ではなく、本格的?な政党となるには地方組織の充実が必須条件であり、所属する地方議員を増やすことが一番重要なこと。

 それだけに、県内でどれだけの候補者を公認候補として擁立できるか、注目されます。

by shouichiro_sato | 2010-10-10 22:09 | 地方自治 | Comments(0)  

ムダづかい

 28日の秋田魁新報・社会面に、小さな記事で大きな「ムダづかい」が紹介されていました。
 
 佐賀県警では、インターネットで道路使用許可などの申請ができる「電子申請システム」を、今年1月末に廃止していたとのこと。システム開発や運用に約4億5千万円を支出したものの、2006年度の運用開始からの利用者はゼロ。窓口では年1万件以上の届出があるのに、電子申請は運用開始から2年間で利用が1件もなく、08年度からは休止していました。

 このシステムは開発に約1億6500万円、1年間の運用費用は約8200万円、休止中もサーバーのリース料やメンテナンス料に年間約6000万円かかったようですから、厳しい地方財政下では膨大な金額です。警察庁によると、電子申請システムは06~09年度に27都道府県の警察が導入しており、既に福島県警は昨年3月に利用者が少なく廃止していました。(秋田県は導入しているのかな?。政治活動用の宣伝カーを運行するために申請した際は警察署へ出向きましたが・・・)

 インターネットが普及して確定申告や政治団体収支報告など、様々な分野で電子申請が可能になってきましたが、実際に利用されているケースは極めて少ないものと思われます。確かに、役所へ行かなくても所定の用紙をダウンロードできるなど、利便性は向上しています。ただし、仕組みの普及が進まぬままに、新しいシステムに頼りすぎるのも問題。何でもかんでも、「パスワード」と「IDナンバー」では、覚えることも至難の業ですし・・・・。

 佐賀県警のニュースを機会に身近な役所でチェックしてみると、「情報化」「防災」の名目で全国的なシステムとして導入されたものが多くありました。しかし、地方の自治体にとって投じた費用の大きさからすると、利用実績は甚だ心もとない様子――― 。そういえば「住基ネット」の登録、カードの発行はその後どうなっているのでしょう。私はまだ、(必要がないと思って)カードを所持していません。

by shouichiro_sato | 2010-03-29 21:12 | 地方自治 | Comments(0)  

行政委員会

 12月定例県議会の一般質問で山内梅良議員(共産)が、非常勤の県行政委員会委員の報酬が月額制なのは勤務実態に合わず、高額になっていると指摘しました。例えば県選挙管理委員会では、委員の報酬が年間で200万円を超えているが、昨年度に開かれた会議は7回だったとか。「他県では日額制に変更しているところもあり、本県も見直しに着手すべきだ」と質しています。

 行政委員会は地方自治法で定められた行政機関で、独立性を保ち、首長の指揮監督を受けない合議制の機関。秋田県には人事、監査、労働、選挙管理、教育、公安、収用、海区漁業調整、内水面漁業管理の9委員会があり、知事が県議会の同意を得て選任しています。

 その委員の報酬は県条例によって定められていますが、日常の業務が比較的少ない委員会(例・海区漁業調整、内水面漁業管理など)については、13都道府県が日額制にしています。また、滋賀県では大津地方裁判所が月額報酬の支払いを違法と認定したため、判決を不服として大阪高裁に控訴しています。

 佐竹知事は「委員の業務は会議への出席だけではなく、勤務日数を定量的に把握するのは難しい。委員報酬を月額制にすることには、一定の合理性がある」と答弁。今後は全国知事会で適切なあり方を検討すると述べました。

 報酬の額については議員に対しても様々な意見がありますが、単純に会議の開催日や登庁日だけが職務を遂行する日とは限らず、「日当」とは違う任期中の職責に対しての対価でしょう。その視点からすると行政委員会委員の場合も日額制が適当とは思われず、むしろ職務の実態と報酬の金額が議論されるべきでしょう。

 もっとも福島県矢祭町では、合併に参加しない宣言をした行財政改革の一環で、町議会議員の報酬を日額にしていますが・・・こうした動きは拡大していません。

 秋田県の報酬額は(以下、月額で)、教育、選挙管理、人事、公安、労働の各委員会は委員長(会長)で18万5千円、委員は17万2千円。収用委員会は会長12万8千円、委員9万円。海区漁業調整と内水面漁業管理の各委員会は、会長2万8千円、委員2万5千円。非常勤の監査委員は11万円になっています。県特別職報酬等審議会の答申を経て提案され、県議会が可決した条例ですから、議会としてもどう判断するべきか?。今後が注目されます。

by shouichiro_sato | 2009-12-06 23:38 | 地方自治 | Comments(0)  

深澤晟雄資料館

深澤晟雄資料館_f0081443_21501621.jpg 昨年10月19日に岩手県西和賀町沢内字太田に開設された「深澤晟雄(ふかさわまさお)資料館」が、先日、1周年を迎えました。

 故深澤晟雄氏は「生命尊重こそが政治の基本でなければならない」「住民の生命を守るために私は命を賭けよう」と、1957年(昭和32年)5月から1965年(40年)1月まで沢内村(現・西和賀町)の村長を務めた人。

 (写真・西和賀町立沢内病院の敷地内にある深澤晟雄資料館)

 沢内村は岩手県内陸部、奥羽山脈の懐にある山村で豪雪、貧困、病気の三重苦にあった村。特に冬季の交通は麻痺し、最低の医療手段さえ無い状況でした。教育長、助役を経て村長に就任した深澤氏は冬季交通の確保や、全国に先駆けて60歳以上の老人と乳児の医療費無料化を実施し、昭和37年には全国初の乳児死亡ゼロを達成。しかし、2期8年目の1月28日に病気(食道がん)により逝去。享年59歳です。

 同資料館は「生命村長」といわれた深澤氏の精神と業績、理念を継承しようと地元のNPO法人が呼びかけ、雪国のモデル住宅・旧看護婦宿舎をリニュアールして整備されました。

 そうした深澤氏の村長時代を描いた映画「いのちの山河」(製作は「日本の青空Ⅱ」製作委員会・㈲インディーズ)が完成し、今月初めには西和賀町で試写会が開かれたとか。映画は西和賀町に隣接する秋田県横手市の山内地区でもロケが行われています。

 すでに全国各地で自主上映会が企画されていますが、今のところ秋田県内は未定。今後、関係者と連絡を取り、是非とも上映会を実施したいと思っております。

by shouichiro_sato | 2009-10-23 22:09 | 地方自治 | Comments(0)  

合併の行方

 平成の市町村大合併から5年。「合併しなければ、市町村行政は立ち行かなくなる」という強制的?とも思える国や県の指導で、69市町村だった秋田県の自治体は25市町村に再編されました。

 その後の行政サービスや住民の暮らしはどうなったのか。秋田魁新報が1日から連載している記事「検証・合併の行方」を興味深く読んでいます。

 市町村の姿は面積や人口、歴史、産業構成など様々で、千差万別です。しかし、交通や通信、生活圏域の拡大などにより、住民にとっては合併が行われることで行政サービスの向上も期待されます。しかし、秋田県内の市町村合併は合併特例債などの「アメ玉」と、地方交付税の削減という「ムチ」による、財政事情を優先した進め方が目立ちました。「広域で合併すること」が当然のような県の姿勢と世論形成で、「どういう自治の枠組みや体制が良いのか」という基本的な議論が置き去りにされ、「まず合併ありき」の住民投票や合併協議会による手続きが先行した感じが否めません。

 そうした懸念が、中心になる市と合併した周辺の町村部から表面化してきました。「公共事業が中心市街地に集中し、旧町村部の社会資本整備が遅れてきた」「町村独自の住民サービスが無くなり不便になった」「役場がなくなり商店街が寂しくなった」「イベントへの補助金がカットされ事業の継続が困難」など等・・・・、合併時に示されたバラ色の計画とはかけ離れた状況が各地で見られます。

 事実、18日に投票が行われる横手市長選挙でも合併後の市政運営の在り方が争点になるなど、旧横手市と周辺町村部の複雑な市民感情が絡んでいます。

 逆戻りはできない状況の中で、これからは合併自治体の目指した地域づくりと住民サービスについて、各市町村の「何が障壁で、課題なのか」をしっかり検証しなければなりません。

by shouichiro_sato | 2009-10-12 21:20 | 地方自治 | Comments(0)  

看板

 平成の大合併から5年目。県内で誕生した市や町も、新しい行政機構への取り組みを加速させています。

 六郷町・千畑町・仙南村の3町村が合併した「美郷町」では、今年度から2012年度までの公共施設再編計画を策定し、役場や学校などの施設を整理・統合します。特に(旧3町村の役場庁舎を使って)分散していた町役場を千畑庁舎に集約することになり、昨日開会した9月定例町議会に条例改正案を提出しました。旧町村の垣根を越えた新しいまちづくりの象徴となる役場の一本化だけに、住民サービスが低下しないよう、知恵を絞ってほしいと期待しています。

 施設の有効活用はもちろん、各種の事業やイベントなどでも地域の個性を活かし、住民の一体感と誇りも伸ばしていきたいものです。

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 (写真・国道13号線の大仙市と秋田市の境界には、全国花火競技大会の写真を使って「またどうぞ大仙市へ」と書かれた大きな看板が設置されました)

by shouichiro_sato | 2009-09-01 21:48 | 地方自治 | Comments(0)