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カテゴリ:地方自治( 102 )

 

廃校利用

 福島県郡山市は平成29年1月に東京農工大学(本部は東京都府中市)と包括連携協定を結び、地域社会の発展と人材育成を図るために、思い出の学び舎モデル事業を始めました。同30年に近隣の小学校と統合され、廃校になった根木屋小学校(郡山市西田町)の校舎に大学の出張研究室を設置するもので、準備が進められています。
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 (写真・144年の歴史に幕を閉じたものの、平成9年建設の校舎は立派です)

 きっかけは西田地区小学校統廃合を促進する会や地元の農協、同大学OBの農園主などが大学に働きかけたことで、学生による視察や地域活性化プロジェクトの報告会などを経て、平成28年5月に産学連携に関する協議を開始。同6月には地元を対象に連携に係る意向調査を行ったところ、「大学による新品種開発や地元企業との合同研究による儲かる農業の確立のほか、大学生との交流による地域の活性化を期待」する回答が寄せられたとのこと。

 出張研究室は来年度に開設される計画で、当初はバイオ肥料や薬用植物がテーマになっているいます。

by shouichiro_sato | 2019-07-23 22:46 | 地方自治 | Comments(0)  

阿武町

 イージス・アショアの配備候補地となっている山口県の陸上自衛隊むつみ演習場(萩市、阿武町)。きょうは所在地である阿武町の花田憲彦町長と意見交換した後、現地を視察してきました。
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 (写真・山口県萩市と阿武町にある「陸上自衛隊むつみ演習場」北側の入口)

 阿武町(人口3300人)では移住促進などのまちづくりの施策が効果を発揮し、IターンやUターンなどが進んで人口減少がストップ。花田町長はこうした時にミサイル基地(イージス・アショア)が配備されれば、移住者もなくなり町を離れる人が多くなると心配され、「まちづくりの理念、方向性にイージス・アショアはそぐわないし、相いれない」ときっぱり。

 同町では町民による「配備に反対する阿武町民の会」が組織され、有権者の6割以上が会員となって意思表示をしています。ミサイル防衛は否定しないという花田町長は「イージス艦による体制強化を支持しつつ、(どうしても陸に配置するなら)住民の生活圏域から離れた場所を選び直してほしい」と話しています。レーダーによる電磁波の被害やブースターの落下、地下水への影響なども当然ありますが、「町の存亡にかかわる」という強い危機感を表明されました。

by shouichiro_sato | 2019-07-18 23:24 | 地方自治 | Comments(0)  

海士町

 高校魅力化プロジェクトの発祥の地である島根県隠岐郡海士町で、隠岐島前高校魅力化コーディネイターの豊田庄吾さんから今までの取組みとこれからについて、詳しく話を聞くことができました。
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 (写真・海士町のある隠岐の島へ。右上の高台に見えるのは隠岐島前高校)

 豊田さんは教育の魅力化を拒む免疫(抗体)に「学校教育の考える際の地域文脈へのアレルギー」「新しい学びのあり方(新学力観)へのアレルギー」「多忙化へのアレルギー」「異文化、異質なものを受け入れることへのアレルギー」があるとし、地域との協働による推進母体と共通のビジョンづくりに取り組んだ。「隠岐島前高校の魅力化と永遠の発展の会(魅力化の会)」を中心に、コーデネーターを校内に配置して三方良しのビジョン策定したことなどを紹介。

 学校の役割を「地域の担い手育成」に再定義。地域で新たな生業・継業を創り出せる人財(地域起業家的グローカル人材)の育成が求められており、人口減少や少子高齢化、財政難にある海士町は日本の重要課題の最前線で、「ここでの挑戦が日本の未来を切り拓く」と熱く語っています。

by shouichiro_sato | 2019-07-17 22:40 | 地方自治 | Comments(0)  

魅力化ビジョン

 県立高校の魅力化ビジョンを実践している島根県を訪問し、同県教育庁の担当者から内容について説明を受けました。
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 (写真・今年2月に発表された島根県の「県立高校魅力化ビジョン」)

 同県は生徒数の減少に対して、平成21年4月に策定した「県立高等学校再編成基本計画」に基づいて学科の再編や学級数の見直しを行ってきました。この計画では望ましい学校規模を1学年4学級以上8学級以内としていましたが、30年4月における全日制課程第1学年の学級数の平均は3.77でした。

 こうした状況下、県教育委員会は有識者による「今後の県立高校の在り方検討会」を設置。「それぞれの高校の置かれた状況や国の教育改革の動向等を踏まえ、今後いかに高校教育の特色や魅力をつくり出していくのかという、教育の質的な向上に力点を置く」という提言を受け、2020年代の県立高校における教育の基本的な方向性と具体的な取組みを「県立高校魅力化ビジョン」として策定しました。

 離島・中山間地の高校だけでなく、市部も含めた全ての高校で学校と地域社会がその目標を共有し、豊かな自然、歴史・伝統、文化などの地域資源を活かしながら魅力ある高校づくりを推進するものです。

by shouichiro_sato | 2019-07-16 22:29 | 地方自治 | Comments(0)  

厚真町

 昨年9月6日に発生した北海道胆振東部地方地震(最大震度7)で、大きな被害を受けた厚真町。今日は現地を訪ね、道庁の災害復旧や復興の取組みについて調査しました。
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 (写真・完成したばかりの浄水場が地震による土砂崩れで崩壊した厚真町の現場)

 同地震では死者43名、負傷者782名。住宅被害は全壊469棟、半壊1660棟、一部損壊が1万3849棟。道内全域に及ぶ295万戸が停電し、高速道路や国道・道道など30区間が通行止めになりました。

 道庁では今年3月22日に「復旧・復興方針」を策定。住まい・くらしの速やかな再建、ライフラインやインフラの本格的復旧、地域産業の持続的な振興に取り組むとともに、大規模停電等に伴う影響への対応として「食と観光の早急な需要回復、大規模停電による産業被害への対応」を掲げています。

 昨年10月に設置された道庁の胆振東部地震災害復興支援室からは現在、胆振総合振興局に2名の職員を在勤させ、苫小牧にサテライトオフィスを設けて、被害者が大きかった安平町・厚真町・むかわ町と連携して復興に当たっています。

by shouichiro_sato | 2019-07-12 21:44 | 地方自治 | Comments(0)  

下川町

 北海道下川町を訪ね、持続可能な地域社会の実現に向けた取組について、現地で調査しています。
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 (写真・役場の担当者から説明を受け、谷一之町長と意見交換。同町役場会議室)

 同町は農林業や鉱山が栄えた1960年頃の人口が1万5500人。その後の30年間で人口は約1万人減少し、現在は3300人。80年代から急激な人口減少などの危機や困難に「知恵・工夫・行動」で立ち向かい、2007年には「持続可能な地域社会の実現を目指す」ことを位置付けた下川町自治基本条例を制定。その後は環境モデル都市(08年~)、環境未来都市(11年~)、SDGs未来都市(18年~)として努力してきました。

 豊富な森林資源と特色ある林産業を活かし、循環型森林経営やバイオマスエネルギーの利用を通して「誰ひとり取り残されず、しなやかに強く、幸せに暮らせる持続可能なまち」を実践しています。

by shouichiro_sato | 2019-07-11 22:13 | 地方自治 | Comments(0)  

請願不採択

 秋田市の陸上自衛隊新屋演習場に配備が計画されている「イージス・アショア」について、秋田市議会総務委員会は配備計画撤回の決議などを求めた請願・陳情8件すべてを、「不採択」としました。一括した採決で賛否が4対4の同数となり、委員長が採決しています。

 保守系の会派・秋水会は「防衛省が(配備の是非を)判断していないのに、市議会が賛否を判断するのはおかしい」として継続審査を求めたものの、公明党議員が「配備に反対するという決議の要求には応じられない」として不採択を主張。継続審査は否決され、秋水会の3議員が不採択に回っています。同様の請願が提出された県議会では、公明党議員は「継続審査」を主張していましたが、市議会では継続審査という曖昧な結論ではなく、一歩踏み込んだ判断を示しました。

 また、総務委員会は配備計画に関して市民に賛否を直接問う住民投票条例の制定を求める陳情について、1対7で不採択としています。

 市議会は19日の本会議で、これらの案件について最終的な判断を下します。

by shouichiro_sato | 2019-03-13 22:22 | 地方自治 | Comments(0)  

公開質問状

 秋田市の新屋勝平地区振興会が、秋田市議39人全員に送った公開質問状の回答結果が発表されました。回答したのは24人で、18人がイージス・アショアの陸上自衛隊新屋演習場への配備を「不適」と答えています。また1人は「最適地ではないが、多くの条件を満たした一つの適地」と回答し、残る5人は継続審査中などを理由に考えを示していません。15人の議員は未回答でした。

 回答は記名式でもとめたものの、24人の内23人が記名、1人はイニシャル。最大会派の秋水会(16人)は会長名で回答を控えるとの文書を送付。他の1人も同様の文書を送ってきたとのこと。秋水会の文書には「公開質問状で議員個人に回答を求めることは、議案審査の在り方、ひいては議会の責任を否定することにつながりかねない」とあったとか。

 議員個々の考えを知りたいという「公開質問状」ですが、はっきりと意志表示できない背景には何があるのか不思議です。

 市議会議員も県議会議員も、間もなく任期満了。選挙が近づくにつれこの種のアンケートなどが増えてきますから、しっかりと自分の考えを表明していきましょう。イージス・アショアの装備と配備候補地の問題で、市街地に隣接する新屋演習場が適地かどうか、「(防衛省の)調査結果が出ていない時に、今の段階で判断することはできない」という回答は、詭弁ですネ。

by shouichiro_sato | 2019-02-26 22:15 | 地方自治 | Comments(0)  

市長の暴言

 兵庫県明石市の市長(55歳)が一昨年6月、JR明石駅付近の国道2号線の拡幅工事に絡み、用地の買収に応じていなかった地権者の建物について、担当した職員に「火をつけて捕まってこいお前。損害賠償を個人で負え」などと暴言を吐いていたことが明らかになり、録音された音声が公開されています。市長はきょうの記者会見で「弁解できないひどい言葉で反省している。市民にも申し訳ない」と話しています。

 市長は東京大学卒業で弁護士。衆議院議員も経験しており、日頃から熱血漢あふれる方のようですが、ニュースで見る限りでは、暴言の連続。どんな事情があるにしろ、やり過ぎでしょうネ。

 ただ、一昨年の録音が今になって公表されるのもチョッと不思議?。拡幅工事はその後に着工されており、4月の市長選挙を前にしたニュースだけに、市民の皆さんの反応が注目されます。

by shouichiro_sato | 2019-01-29 21:21 | 地方自治 | Comments(0)  

略式代執行

 廃業により放置されていた湯沢市の「小安観光ホテル鶴泉荘(かくせんそう)」の解体工事が、市による略式代執行で行われています。鶴泉荘は鉄筋鉄骨コンクリート造りの3~5階建ての宿泊棟3棟と、木造2階建ての従業員宿舎などなどがあり、国道398号をまたぐ渡り廊下が特徴で、解体する建物の延べ床面積は約6000平方m。2007年に廃業後、建物の買い手がないままに09年に破産手続きが終了。その後は所有者がいない状況でした。

 湯沢市では建物崩壊の危険性や観光地のイメージ低下が心配されたため、1億6900万円の総事業費で略式代執行に着手。空き家対策特別措置法の施行により、所有者が特定できなくても自治体が費用負担して撤去できるようになったとのことです。

 私の知人も昨年末から解体工事に従事していますが、「備品など残されている物も多く、さらにはアスベストが使用されている場所もあり、大変な工事だ」と話していました。小安温泉郷は県内屈指の豪雪地帯にあり、今春の観光シーズンまでに解体作業が完了できるのか、心配です。

by shouichiro_sato | 2019-01-07 22:27 | 地方自治 | Comments(0)