2018年 09月 11日 ( 1 )

 

ふるさと納税

 野田聖子総務大臣はきょう、「ふるさと納税」の制度を見直すことを明らかにしました。一部自治体の返礼品が問題視されているためです。

 総務省は2015年以降、換金性の高い品や寄付額の割に高すぎる特産品などを贈らないように求め、17年4月からは返礼品の調達価格を寄付額の3割以下に抑えるように通知。今年4月にも返礼品は地場産品にすることを要請しています。

 しかし、全国の自治体(都道府県と市町村)の14%に当たる246の自治体は、寄付額の3割以上の返礼品を用意。地場産品でないものを返礼品にしていた235の自治体のうち、190の自治体では今年度に見直しをしませんでした。通知に沿わず、17年度の寄附受入額が10億円を超えている12市町をみると、高額なギフト券や電化製品、銘柄牛や高級果実など他県の産品、全国チェーンの商品券を返礼品にしている例があり、このまま放置することは「ふるさと納税」制度を創設したそもそもの趣旨に逸脱した対応となっていました。

 法制度の見直しを機会に、実質的な減税や返礼品目当ての「ふるさと納税」ではなく、ふるさとを応援したいという純粋な趣旨に沿った制度として、さらに充実していくことを期待しています。

by shouichiro_sato | 2018-09-11 22:38 | 地方自治 | Comments(0)