2017年 11月 22日 ( 1 )

 

「根拠不十分」

 大阪の学校法人「森友学園」に国有地が(ゴミの撤去費用として)約8億円も値引きされて売却されていた問題で、会計検査院は「値引額の算定方法には十分な根拠が確認できない」とする検査結果を国会に報告しました。

 値引きの根拠となったゴミの撤去費用について会計検査院が試算し直したところ、国土交通省大阪航空局が推計した処分量の31~71%にとどまることが判明。1㌧当たりの処分単価がどのように決まったかを示す資料もなかったとか。さらに、財務省近畿財務局や同航空局とも、関係文書をすでに破棄しているため、「妥当性について検証を十分行えなかった」としています。

 政府は国会で「適正な売却だった」と繰り返してきましたが、あらためてその根拠を説明する必要があります。国有地の売却に当たった事務方が、どのような基準に基づいてこうした対応をしたのか。文書の破棄は恣意的に行われたのではないか。一時にせよ、安倍首相の夫人が開設予定の小学校の名誉校長を務めていたことで、官僚が「忖度」して便宜を図ったのではないか。

 会計検査院の報告によって、森友学園問題は再び注目されることになりました。

by shouichiro_sato | 2017-11-22 23:24 | 国政・時事 | Comments(0)