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2009年 10月 20日 ( 1 )

 

新しい郵政改革

 小泉政権の象徴だった「郵政民営化」路線の見直しがきょう午前の閣議で決まり、夕方には日本郵政の西川善文社長が「現職にとどまることは適切でない」として、辞任を表明しました。

 鳩山政権の新しい郵政改革基本方針は民主党、社民党、国民新党の3党連立の合意に基づくもので、「国民の生活確保、地域社会の活性化」のために、組織再編を含めた「郵政改革法案」を来年の通常国会に提出することを明記。具体的には郵政3事業(郵便、貯金、簡易保険)を全国の郵便局で一体的に利用できるようにすること。「地域のワンステップ行政の拠点として活用する」ことも加えています。

 当然、4分社化をしている現在の郵政民営化関連法は「廃止を含め、法律上の措置を講じる」ことになり、当面は日本郵政グループの株式上場・売却を凍結する法案が臨時国会に提出されと思われます。

 それにしても、これまた大きな政策転換です。郵政民営化を争点にした「郵政解散」で国民が小泉内閣の民営化路線を支持し、自民党が歴史的な大勝をしたのは4年前。民営化されたことで特定郵便局からの批判や一部の地域では「不便になった」という事例もありますが、サービスや窓口の対応が改善されたとの評価も聞こえてきます。

 民営化された郵政事業が軌道に乗りつつあるこの時期、過疎地でのサービスなど現行の4分社化による問題点をどう改善するのか。元の姿(官業)へ戻す訳ではないでしょうが、民営化の良かった点を活かした新しい改革ビジョンはまだ見えていません。民営化を支持した国民の声に応えた新しい郵政サービスの在り方など、目指すべき具体的な方向は全てこれからのようです。

 ただし、ワンステップ行政の拠点構想については、既に羽後町では役場と町内の郵便局で実施されており、成果を挙げています。市町村合併で問題となっている効率的な行政運営と民間参加の好事例ですので、是非とも参考にしてください。

by shouichiro_sato | 2009-10-20 22:30 | 国政・時事 | Comments(0)