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2008年 04月 16日 ( 1 )

 

「年金改革」、讀賣が提言

 今朝の讀賣新聞は1面トップで、「最低保障年金」を創設する年金制度改革に関する独自の提言を掲載し、その具体的な内容について6ページも割いて詳しく伝えました。

 「現行の社会保険方式を基本に、基礎年金の需給に必要な加入期間を25年から10年に短縮し、最低保障年金を創設して月5万円を保障する。基礎年金の満額は月7万円に引き上げる。年金改革の財源を確保し、医療・介護の需要にも対応するため、現行の消費税を目的税化し、税率10パーセントの社会保障税を新設する」―――ことで、すべての国民による応分の負担で支え合いの仕組みを強化し、年金制度の持続可能性を高め、超高齢化時代の老後保障を確実にすることを目指しています。

 讀賣新聞社では、編集局や論説委員会などの専門記者による「社会保障研究会」で、昨年来、外部の有識者らとの意見交換を通じて、人口減・超高齢化社会にふさわしい社会保障制度改革の検討を重ねてきたとのこと。年金問題への関心が高く、抜本的かつ恒久的な制度改革が求められている時だけに、従来の議論よりさらに一歩踏み込んだ改革案であり、読み応えのある特集記事でした。

 とかく、国の政策協議や企画・立案の段階で報道されることは、表面的な骨子が中心であっただけに、これほどまで具体的に提言できるのは、紙面をもつ「マスメデア」の新しい役割でもありましょう。こうしたことが突破口となって国民参加の議論が行なわれ、より安定的な年金制度になっていくように望みたいものです。

 当然、この紙面をきっかけにして様々な意見や考え、疑問、不安が出てくることでしょう。讀賣新聞にはこれから、そうした声も積極的に取り上げてより充実した年金改革、国民に支持される提言になることを、期待したいものです。今月から始まった後期高齢者(長寿)医療制度は、2年前に創設された仕組みでありながら、ここにきてドタバタ混乱している様は、厚生労働省や都道府県の「怠慢」にほかなりません。マスメデアと連携してもっと広報・公聴活動をしておくべきでした。慣れ親しんだ、国民に浸透している制度を変えることは大変なこと。マスメデアも批判ばかりでなく、「一緒に行動する」姿勢を明確にした今朝の紙面は、大歓迎です。

by shouichiro_sato | 2008-04-16 22:15 | 国政・時事 | Comments(0)