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2008年 03月 27日 ( 1 )

 

道州制ビジョン懇話会

道州制ビジョン懇話会_f0081443_2185187.jpg 今週の月曜日(24日)から、愛読している秋田魁新報の文字が大きくなり、読みやすくなりました。当初は「どうかな」という戸惑いもありましたが、それから4日も経つと「当たり前」のようになり、段組の変更にも違和感がありません。読みやすい紙面を提供することも新聞社の責任であり、サービスですから、良かったと思います。(写真)

 さて、きょうの一面には県が設置している道州制ビジョン懇話会(会長・渡部毅ノースアジア大教授)がきのう開かれ、県民に提示する「道州制のイメージ」最終報告案について大筋で合意したことが報じられています。道州制推進論者の寺田知事が設置した懇話会ですから、道州制を推進する色彩の濃い内容になっていることは言うまでもありません。道州制で期待できることを列挙し、州都への一極集中の可能性があることについては「政治と経済の中心地を分離する必要性がある」と指摘したものの、私には、「何故、道州制なのか。どうしてそんなに急ぐのか」という、基本的なことが十分に理解できない報告です。

 渡部会長は「(懇話会の役割は)県民に道州制を知ってもらうというより、導入を推進しようとしているのではないかという意見がある。私達は導入誘導のために議論しているわけではない」と述べていますが、年度内に成案化して、県民議論を喚起するために県の広報紙やホームページに掲載する方針のようですから、慎重に見極めなければなりません。

 おりしも、政府の道州制ビジョン懇談会(座長・江口克彦PHP総合研究所代表取締役社長)も中間報告を増田・道州制担当大臣(総務大臣)に提出し、2018年までに道州制に完全移行するべきで、道州制諮問会議を設置して推進するように求めています。いつの間にか、「なぜ道州制なのか」という議論もないままに、導入に向けた世論形成がすすめられているようで、心配です。道州制こそが「地方分権を実現し、行財政改革につながる切札」のように喧伝されていますが、道州制に移行すれば地方が活力を見出せるというものでもありません。

 「平成の大合併の検証をおろそかにせず、国家の在り方に踏み込んだ議論が求められる」という、26日付の秋田魁新報の社説に同感です。アメリカなどに比べても国土の狭い日本。道州制よりも、国の省庁や地方機関、天下り先となっている特殊法人などの整理・解消が先ではありませんか。

 自民党では道州制推進本部が2015~17年の導入と、市町村数を現在の半分程度にするなどの中間報告をまとめているようですが、こうした政策を進めるとすれば地方の反発はさらに強まることでしょう。

by shouichiro_sato | 2008-03-27 21:58 | 地方自治 | Comments(1)