トヨタが赤字に
2008年 12月 23日
世界的な景気の後退で自動車の販売が落ち込んできたことに加え、1ドルが90円前後という急激な円高になったことで、トヨタ方式のコスト削減でも及ばない状況です。きょうは、福岡県にあるトヨタ自動車九州の工場の全ての生産ラインと愛知県の工場の一部の生産ラインを、年末年始の休業前のあす(24日)から2日間、操業を休止することを発表しています。
22日にはスズキとダイハツ工業が派遣社員の削減を決めたことから、国内の自動車・トラック大手の12社では、全社が期間従業員や派遣社員という非正規労働者、約13,000人以上を削減するという、厳しいものになってきました。(写真・23日の秋田魁新報)
さらに、県内に生産拠点のあるTDKが派遣社員のほぼ全員に当る320人の雇用打ち切りを発表した他、キャノンが宇都宮市の工場でレンズ組立て業務を委託していた契約を解除することになり600人余が削減されるなど、あらゆる分野の「ものづくり」現場で深刻な事態になっています。
欧米中心の外需に依存してきた日本経済ですが、米国発の金融恐慌が勃発するや、これほど短期間に生産調整や労働者の大量解雇という厳しい状況に追い込まれるとは、誰が想像したことでしょう。
ものづくりでは世界の最先端を行く日本の技術ですから、世界の経済が回復して業績が復活することを期待するしかありませんが、今までの日本企業を支えてきた不安定な雇用の実態が明らかになったことで、万が一の場合のセーフティーネットが不十分なことも分かりました。それ故にこういう緊急時こそ、政治が国民を救う役割を担わなければなりません。
by shouichiro_sato | 2008-12-23 22:33 | 国政・時事 | Comments(0)