非常事態

　米国発の金融恐慌は世界中の景気を大きく後退させ、自動車や電化製品が売れなくなり、世界のトップ企業は減産シフト。その結果、日本国内では自動車や電子部品関連などの製造業の現場で、派遣社員などの非正規雇用者の解雇が続出しています。

　そうしたリストラの影響は県内でも顕著になり、自動車関連企業の多い横手市では年末までに４００人以上が解雇される見通しとか。身近なところでも、年末年始の休みを大幅に延長して生産調整をする企業も多く、雇用の現場は非常事態です。

　企業の資金繰りを強力に支援して、経営危機を乗り切る対策の強化。仕事を失ってしまった方への経済支援や住居の斡旋と新たな就労先の確保など、一刻の猶予も許されません。

　国会ではきょう、参議院厚生労働委員会で民主党・社民党・国民新党が共同提出した雇用対策４法案が、与党と共産党が退席した状態で（強行）採決されたものの、会期末まで１週間しかない中で、実効ある政策となるのか、先行きは見えません。

　師走の寒い空の中で、路頭に迷う人も出てきた今日の状況について、速急に「スピード感のある対策」を行わなければ、社会不安が膨らみます。国も地方も、与党も野党も知恵を絞って、政治主導で難局に対処しましょう。

　例えば、国の追加経済対策に関わる補正予算が何時成立するのか分かりませんが、地方にあっては財源の見通しさえあれば、前倒しで失業者の緊急雇用事業を計画するなど、機敏な対応が可能でしょう。国もそうした取り組みを支援するメッセージを、強力に発信するべきです。