全国市長会長

　 全国市長会会長の佐竹敬久・秋田市長がきょう午前、緊急の記者会見を開き、国の追加経済対策の目玉となっている「定額給付金」について、「所得制限を設けて市町村の窓口で給付を行うと、年度末の繁忙期に、業務に大変な混乱が起きるのは確実だ」と述べ、所得制限をなくすことが望ましいとの考えを表明しました。（写真・「NHKニュース７」より）

　さらに、「やれといわれれば（市町村は）やらざるを得ないが、大変な混乱が起きる。その責任は一義的に国が負うべきだ。これをはっきりさせなければ我々は乗れない」「窓口で現金を給付するなど、前代未聞だ」とも発言しています。

　給付金をめぐっては、きょうも政府・与党で様々な動きがありました。結局は麻生首相の「所得の高い人には受け取りの辞退を促す」意向に沿って調整を図るようですが、こうしたルールの曖昧なものでは、とても政策といえるものではありません。「細かいところは与党などで検討してもらえばいいが、早く公平に貧しい人たちに給付するのが重要だ」という首相の発言に、選挙を意識した目玉作りを急ぐあまり、内容が充分に検討された「給付金」ではなかったことがはっきりした感じです。

　対象者も、給付の方法も、スケジュールもわからないままでは、国民との窓口になる自治体にとっては心配なことばかり。その意味では、佐竹会長の記者会見は時期を得たものでしたが、給付方法を簡単にするために全国民へ「バラマキ」するのはいかがなものでしょう。

　麻生首相は今夜、「（年収）５０００万円もらっても高額所得じゃないという人もいれば、５００万円もらっても（給付金は）いらないという人もいらっしゃる。本人の意識の問題だ」とも述べました。本人の意識で判断していいのであれば、これこそ前代未聞の政策になりそうです。