バラマキ

　麻生首相は午後６時から記者会見し、事業総額２６兆９０００億円の追加経済対策を発表しました。証券優遇税制の延長や自治体への臨時交付金、住宅ローン減税の拡大と延長、中小企業の資金繰り支援、高速道路の利用料金割引き・・・・など、金融危機への対応と景気回復への刺激策を盛り込んでいます。

　その中で最大の目玉は、全ての国民に一人当たり約１万５千円を給付するという、「生活支援定額給付金」。平均的な４人家族の世帯で約６万円、総額では２兆円程度になるという、大盤振る舞いです。所得制限は設けず、年度内に現金かクーポン券で支給して、個人消費を刺激したいとか。財源には特別会計の積立金など、いわゆる「霞ヶ関の埋蔵金」を充て、赤字国債には依存しないとも明言しました。（写真・今夜の「NHKニュース７」）

　「全世帯に給付金」というニュースを見て、「貰えるものはいい～んじゃない」という声もあるかもしれませんが、私は「これでいいのだろうか？」と思います。確かに、燃油や原材料高による経営危機や金融災害で業績が悪化し、雇用が不安定になるなど国民生活には甚大な被害が広がりつつありますから、即急な生活支援策をする必要はありますが、だからといって、「全ての国民に支給する」というのはいかがなものでしょう。

　例えば、国会議員や国家公務員の皆さんには、景気に左右されずに歳費や給料が支給されています。諸物価の値上がりで家計には影響があるかもしれませんが、異常事態で解雇されたり、賃金が下落する民間の場合と比べれば、同じでいいはずがありません。

　さらに心配なのは、実際に支給された場合の効果と、対応する窓口となるであろう市町村の事務の負担です。私は羽後町長在任中の１９９９年に、国の経済政策による子供や高齢者に対する「地域振興券」を支給したことがありますが、準備が煩雑だったことと、新たな消費拡大には結びつかなかったように記憶しています。

　給付金政策は一時的な人気取りになったとしても、よく考えてみると、その財源はもともと国民の税金。必ず「穴埋め」が必要となります。今回の追加対策で経済を再生し、「３年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と、一歩踏み込んだ発言をした麻生首相。成果を急ぐあまり、この後に大きなツケを残すようで、心配です。

　ただし、これらの経済対策を実施するには、第２次補正予算案や関連法案の成立が必要であり、「ねじれ国会」のなかで可能なのかどうか。全てはこれからの国会審議にかかってきます。結局は政策実現の前に衆議院の解散・総選挙になり、政策の是非を国民が審判することになるのではないかと、思っています。