都会でも医師不足

　医師も多くいて、大きな病院が多数ある東京都でも、「悲劇」は起きました。

　今月４日（土）の夜、激しい頭痛を訴えていた都内の妊婦（３６歳）が、かかりつけの産婦人科医院から救急搬送される際に、都内でも有名な７か所の大病院から診療を断られていたことが明らかになりました。最終的には搬送先を探し出してから１時間後、最初に連絡した病院で（帝王切開で）出産し、さらに脳内出血の手術を受けたものの、女性は赤ちゃんの顔を見ることなく３日後に亡くなりました。

　２００６年、奈良県で意識不明になった妊婦が、奈良や大阪などで１０ヶ所以上の病院に受け入れを断られて死亡した問題を受け、厚生労働省は「総合周産期母子医療センター」の整備を全国の都道府県で進めてきました。東京都では女性が出産後に死亡した都立墨東病院（墨田区）など、９か所が指定されており、全国の先進地となっています。しかしながら今回の場合、受け入れ可能な病院を同センターなどを検索する端末で探し、指定を受けている東京慈恵会医科大、慶応大、日赤医療センターなどの各病院に連絡したとのことですが、「ベットが空いていない」などの理由で断られていました。

　墨東病院の場合は、産科が望ましいと定めている常勤医は９人。しかし、退職者が相次いで現在の常勤医は４人だったとか。そのために、研修医も含めて通常２人でやってきた当直を７月からの土日は一人とし、「土日の緊急搬送は原則断ることにしていた」、とのこと。４日の夜も勤務していたのは研修医一人でした。都心であっても医師不足・・・・、深刻な問題です。

　総務省消防庁の調査では、０７年に救急隊が妊婦を搬送しようとして医療機関から１０回以上拒否されたケースは全国で５３件。東京はそのうちの３１件を占めていたようですから、驚いてしまいました。

　ところで、秋田県の場合はどうでしょう。同センターの機能を持っているのは、秋田市にある秋田大学付属病院と秋田赤十字病院の２か所。高速道路が整備されてきたとはいえ、搬送に１時間以上かかる地域も多くあります。そうした現状からしても、まずは身近にある基幹病院の役割が重要です。特に不足している産科医については、抜本的な対策が取られるまでは、地域の開業医との連携を密接にするなど、地域で支える医療のシステムづくりが欠かせません。

　少子化時代ならばなおさら、ようやく授かった子供を安心して産み、育てることができるよう、「みんなで支える医療体制」を充実するために、行政も医療関係者も一緒になって取り組む必要があります。都会のように「うちがダメでも、他の病院があるだろう」という落とし穴がないように、日頃から、地域医療のチームワークをしっかり確立しておかなければなりません。