論戦

　臨時国会はきょうから代表質問が始まり、民主党の小沢一郎代表、自民党の細田博之幹事長、民主党の鳩山由紀夫幹事長が登壇しました。

　先週行われた麻生太郎首相の施政方針演説は、民主党の考えをただす異例の施政方針でしたが、きょうの小沢代表の質問は民主党の政権公約を述べる所信表明のようで、これまた異例の質問となりました。結局は、それぞれが自らの主張を述べ合った感じです。

　政権交代を目指す民主党は「早期の衆院解散・総選挙」に迫る戦略ですが、与党は米国での金融不安が拡大しかねない状況にあるだけに、「解散などと言っている時期ではない」（自民党のベテラン議員）と言う声が大きくなるなど、選挙日程の見直しはもちろん、先行きが見通せない状況になってきました。

　昨今の国内情勢からして、私は原油・原材料高に苦しんでいる国民生活を救う緊急経済対策を盛り込んだ０８年度補正予算や、年金・医療・食の安全安心などの喫緊の課題解決に全力を注ぎ、その上で国民の審判を仰ぐのが妥当だと思っています。解散・総選挙ともなれば１ヶ月もの間、政治空白を作ることにもなりかねません。「総選挙が先き送りになれば不利だ、有利だ」などという党利党略よりも、実質的に実のある論戦を期待したいものです。

　一方、きょうの秋田県議会では総括質疑が行われ、地域振興局の再編や全国学力調査の結果の公表を巡って、知事と議員の間で激しい議論がありました。地域のあり方や調査結果の活かし方について様々な提言をする議員に対して、寺田知事は「再編は必要。ルール（国の実施要領）を破っても公表するべきだ」と強硬な姿勢でした。

　論戦も自己の主張を繰り返えすばかりでは、前進しません。国民や県民が求める最も適切な結論は何なのか。議会も当局も、もっともっと知恵を絞ってほしいものです。