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全国最低

 きょう公表された7月1日現在の県内地価調査(基準地価)によると、県全体の平均価格は1988年から11年連続で下落しており、住宅地の平均価格とともに3年連続、商業地の平均価格は4年連続で全国最低となりました。

 商業地の平均価格は1平方メートル当たり、4万3300円。前年比5.9%の下落で、16年続けて下がっています。秋田県では人口減少が著しく、景気が低迷している中でも県内の各市で郊外型大型店の出店が相次ぎ、中心市街地の空洞化は進むばかり。住宅地も平均価格は前年より3.5%下がり、1平方メートル当たり2万200円。10年連続の下落です。

 地価が下がるということは資産価値が低下することでもあり、その価格が3年続けて全国最低では、「最も価値のない地域」のレッテルを張られたようなもの。景気が後退局面に入ったことから、東京、大阪、名古屋の3大都市圏を除けば全国的に下落傾向にあるというものの、秋田県の下落率は全国平均を大きく上回っていますから、深刻です。

 この要因は、何といっても地域経済に活気がないこと。基盤となる第一次産業の総生産額が大幅に後退し、新しい産業の創出も足踏み状態。大型のプロジェクトはいくつかありましたが、雇用の確保につながる地域に密着した公共事業は減少するばかり。県政も目の前の課題解決に全力を注いできたとしても、一定の期間で振り返ってみれば、「秋田を飛躍させること」には不十分だったと思います。

 ところで、きょうの9月定例県議会・一般質問で瀬田川栄一議員(みらい21)は、寺田県政の3期12年を評価する中で、天候に例えて「晴れのち曇り、今は大雨警報が出ている」状態と表現していました。与党的立場の議員でさえ秋田県の現状に大きな危機感をもっているのですから、一日も早く県民の英知を結集して、「秋田の再生」に取り組む体制を作らなければなりません。

 また、秋田市役所前では午前11時過ぎから自民党総裁選挙に立候補している石原元政調会長、小池元防衛大臣、麻生幹事長、石破前防衛大臣の4人(与謝野経済財政担当大臣は欠席)による街頭演説会がありました。景気対策や外交・安全保障政策について持論を展開したうえで、秋田にやって来たリップサービス?で地方の活性化や農業振興についても熱弁をふるっています。

 国の政策はもちろん重要ですが、「国が何をやってくれるのか」より、地域で暮らしていくために「国の役割とやるべきことは何か」を地域から訴えなければなりません。全国最低の基準地価と総裁選演説会のニュースを見て、地域からの声も「全国最低」にならないよう、為政者は行動しなければならないと思いました。

by shouichiro_sato | 2008-09-18 22:07 | 秋田県 | Comments(0)  

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