小沢代表の公約

　きょう８日に告示された民主党の代表選挙は、立候補したのが小沢一郎代表だけだったために、小沢氏の無投票３選が決まりました。小沢氏は「国民生活を第一に、政治・行政の仕組みそのものをつくり替える」として、９項目を柱にした公約を発表。午後３時から記者会見し、「なんとしても政権を奪取し、民主党を中心とした政権を樹立したい」と延べています。

　小沢氏が代表選の公約とした９項目の骨子は―――、①年金・医療制度をそれぞれ一本化　②子ども一人あたり月２万６千円の子ども手当を支給　③最低賃金の引き上げ　④農業・漁業者への戸別所得保障制度創設、林業の自立を支援し１００万人を目標に雇用拡大　⑤高速道路を無料化、ガソリンの暫定税率を廃止　⑥特殊法人・独立行政法人・特別会計を原則廃止、役人の天下りを全面禁止　⑦国の補助金を全廃、地方に自主財源として一括交付　⑧与党議員を１００人以上、副大臣、政務官などとして政府に入れる　⑨温室効果ガス排出量の半減、国連の平和活動に積極参加　―――で、国民が注目している課題ばかりです。

　一方、自民党は福田首相の辞任表明を受けて、総裁選挙を１０日に告示します。きょうまでに麻生太郎・幹事長、与謝野馨・経済財政担当相、石破茂・前防衛相、小池百合子・元防衛相、石原伸晃・元政調会長の５人による争いとなる公算が強くなりました。こちらは「上げ潮派」と「財政再建重視派」による経済対策が論争の焦点になっていますが、候補者が乱立してマスコミの話題になっている割には、目新しい政策はまだ出てきていません。消えた年金や後期高齢者医療制度問題、格差の拡大などに国民の不満が増幅する中で、具体的な公約や政権構想がないと、総裁選挙の勢いだけで解散・総選挙を勝ち抜けるとは思われません。

　既に自民党総裁選挙後の２４日に臨時国会を召集し、新しい総理大臣による所信表明演説を行ない、各党が代表質問を行った後に衆議院を解散。「１１月９日」の投開票が濃厚になったと新聞各紙は報道しています。しかしながら、原油高や米国のサムプライムローンの影響で日本経済が減速している中、緊急の経済対策として編成された補正予算案はどうなるのでしょう。与野党ともに政局を優先して国民生活を後回しにするようでは、国民不在の政治になってしまいます。「国民生活が第一」という民主党にとっても、補正予算審議にどう臨むのかが、政権担当能力を見極める試金石になると思われます。