地域振興局

　秋田魁新報社が県内８地域振興局の再編について、全県の２５市町村長に行ったアンケート結果がきょうの朝刊で紹介されています。それによると、来年度から３振興局・５行政センターに再編する県の方針について、存続する振興局管内の市町村長は賛成で、行政センターに移行する管内では反対が多いという、極めて当たり前の回答でした。

　賛成の意見は「行政改革の一環として県内３ブロック体制は理解できる」というもので、反対の理由では「行政サービスの低下につながり、災害時などの対応に遅れが出る」。振興局の残る北秋田市や横手市の市長は賛成、行政センターに縮小される湯沢市の市長は反対でした。これまた、当然のことと思われます。

　そこで、例えばの話です。道路事情も高速道路の共用範囲が拡大し県内の移動も便利になりましたし、通信手段も飛躍的に進歩しましたから、県の行政組織がいつまでも現行のままでいいとは思いません。市町村合併も進み、今では２５自治体。県との連絡会議の対象も少なくなりました。平鹿振興局の管内にあるのは横手市のみで、むしろ振興局の役割を一括移譲してもいいくらいです。

　県南の状況をみると、横手市の中心部には企業や大型店舗、高等教育機関などの集中が進んでいますし、大仙市大曲も交通の拠点としてめざましく発展しています。それに比べて湯沢市の中心部は衰退するばかり。公共機関もどんどん離れているのが現状です。そうした県南の地域振興を考えれば、南の玄関口としての役割や県都・秋田市から最も遠い地理的条件に配慮して、むしろ県の出先機関である振興局を湯沢市に残すという発想は出てこないものでしょうか。

　特に、県土のバランスを地理的に考えると、残すべき拠点は鹿角市、能代市、秋田市、由利本荘市、大仙市、湯沢市にあるべきです。この視点でいくと、県の再編案である北秋田市と横手市は対象外（廃止）になりますから、当然、両市の市長は反対するでしょうね。

　ただし、いま最も重要なことは「何処に振興局を置くのか」より、これからの県の出先機関（振興局）の役割・仕事の内容、必要な人員についてしっかり検討し、県の業務として地域に必要なものを検証する作業とスケジュールを県民に示し、理解をいただくことではありませんか。今になってドタバタと県民へのアンケート調査をするようでは、本末転倒です。結果はたぶん、市町村長へのアンケートと同じになると予想されますから・・・・。

　９月定例県議会に再編案を提案したいという県当局ですが、県議会には県の再編案の是非を議論する前に、「これからはどういう組織が望ましいのか」について、さらなる議論と意見の構築を期待したいと思います。県もこの際、県民の代表である県議会にボールを返してみてはどうでしょうか。県の行政改革と組織の在り方については、議会も特別委員会などを設置して取り組むべき課題だと思います。