高校の耐震化、秋田が最下位

　土曜日の朝を襲った「岩手・宮城内陸地震」から１週間になりました。行方不明者の捜索、土砂ダムの排水対策、主要道路の復旧など、被災地では懸命の作業が続いています。避難所生活も長くなってきていますから、被災者の救済と今後の生活支援について万全を期していただくよう、念願しております。

　ところで文部科学省はきょう、４月１日現在で調査した全国の公立学校の校舎や体育館などの建物について、「耐震化率」の結果を公表しました。震度６強以上の激しい揺れでも倒壊しないように耐震改修を済ませたり、新しい建築基準となった昭和５７年以降に建築された建物の割合です。

　小中学校の状況をみると、トップは神奈川県で９０．４％、最下位は長崎県の３９％。その差は５０ポイントもあり、耐震化の取り組みには都道府県によって大きな差があることが判明しました。秋田県は６０・８％で、全国平均をわずかに下回っています。市町村では学校施設整備は財政的にも重大事業であり、特に（昨年度までは）補助率の低い耐震調査や補強工事には積極的に着手できないところが多くありました。私も羽後町長時代に県からの度重なる指導を受け、小学校の統廃合と校舎改築工事を進めた記憶がありますから、全国平均レベルとはいえ（市町村は）それなりの努力をしている数字といえるでしょう。

　そうしたことを思い出しながらニュースを見ていると、な、何んと、「秋田県が全国最下位」との見出しです。県が建設して設置している公立高校の建物３９１棟のうち、倒壊の可能性が低いとされるのは１５４棟で「耐震化率」は３９．４％。全国平均を大幅に下回り、最下位でした。市町村には指導を強化しておきながら、秋田県自体は地震に対する備えが遅れていることを示す結果となっています。

　ここ１０年ほどの県政は、大王製紙跡地や南ヶ丘ニュータウン問題などの後始末に、国体関連施設や中高一貫校の建設、秋田中央道路などのビックプロジェクトが続き、既存施設の耐震化等についてはあまり関心がなかったのでしょう。もっとも、１００年もの歴史を重ねる木造校舎がある一方で、永久建築？といわれた鉄筋コンクリートの建物が、築３０～４０年ほどで改築の対象になっているのも問題ですが・・・・・。

　外観や奇抜さよりも、有事の際に頼りになるのは「丈夫で安心、長持ちする」公共施設ですネ。県当局は速やかに、高校施設の耐震化事業を推進しなければなりません。