新・農業人フェア

　山手線の電車内に「新・農業人フェア」の広告あり。（写真）

　このところ世界的に穀物価格が高騰し、世界一の食糧輸入国である日本の低い自給率が注目され、「農産物」と「農業」への関心が高まっています。そうした中で全国農業会議所の「全国新規就農相談センター」は、農業に興味がある人や始めてみたい人、田舎暮らしをしてみたい人を支援する事業として、「新・農業人フェア」を全国で開催しています。今年は広告にある東京会場・池袋サンシャイン（６月１４日）など、大坂、札幌で来年３月まで８回、行われます。

　同フェアでは、社員を募集している農業法人の合同会社説明会や新規就農相談会、新規就農セミナーなどのコーナーが設けられるとのこと。ただ、昨年までのフェア参加者で「実際、就農した人がどれほどいるのか？」。過去の実績が公表されていませんから成果は不明ですが、斬新な感覚で農業・農村の現場に飛び込み、再生に力を貸してほしいと念願しています。

　さらに昨今、食糧や環境問題が深刻になってきた状況から、農業・農村に対する国民の皆さんの見方に変化がでてきたとすれば、農村地域で暮らす一員としては嬉しい限りです。都市近郊で農地が高額で売買できる地域を除けば、一般的には（コメ中心の）再生産も不可能な経営状態の農家が多いのですから、国内農業の保護・育成政策を充実しなければなりません。ヨーロッパや米国に比べて、国の（穀物価格に対する）財政負担の比率が少ない日本です。まずは、今の農業現場の再生のために抜本的改革を行うこと。それが喫緊の課題です。

　きょう、イタリア・ローマでは国連の食糧農業機関（ＦＡＯ）が主催する「食糧サミット」が開幕し、福田康夫首相は演説で「（ミニマムアクセスの）輸入米を３０万トン以上、放出する（海外支援に向ける）」と表明しました。日本は外貨の保有も多く（お金があり）、今までは何でも外国から買っていましたが、こうした時代はいつまで続きません。安い商品を輸入して差益を稼ぐ時代は終わろうとしています。すでに、自動車産業などは現地（諸外国）での生産と販売を通して世界に貢献しています。国民が生きていくための最も重要な産業である農業についても、新たな国民世論を醸成する時期に来たと、私は思います。