減反政策

　宿泊先の全国町村会館では、部屋に朝刊が配達されるサービスがあります。けさは日本経済新聞、その１面中段に「減反政策見直しを」の見出しあり。町村信孝官房長官が３１日、都内で開かれた国際会議「ラウンドテーブル・ジャパン」で講演し、「世界で食糧不足の国があるのに、日本でコメの減反をしているのは誠にもったいない話だ。減反政策を見直していく必要があるのではないか」と述べた記事でした。日経新聞によると、政府高官が穀物価格の高騰などへの対策として、減反政策の見直しに言及するのは初めてのこと。今後、「政府・与党内で論議が加速しそうだ」と報じ、経済面には「農家などの反発は必死」という、解説記事もありました。

　一方、自民党の加藤紘一・元幹事長（自民党食料戦略本部長）はけさ、フジテレビの番組・報道２００１で、「コメ価格が下がり、大変なことになる」と反論。「コメは余っている。（自給率の低い）大豆や小麦をつくらないとダメだ」と強調し、早速、議論が始まりました。

　昭和４５年から始まった減反政策は、その後のコメ消費の減少に伴い、今ではわが国の水田面積の約４割にもなっています。それでもコメ余りは解消されず、価格は維持されるどころか最高時の６割弱で、低下するばかり。大豆や小麦の作付けには補助金があるものの単価は低くて所得には結びつかず、畑地と違う水田特有の土壌条件や担い手不足から、面積拡大には至っていません。むしろ最近では、基盤整備された水田でも作物が生産されずに耕作放棄される農地が多くなっている状況です。

　世界的な食料不足が懸念されているこれからの時代。日本の農業を再生するためにも、抜本的な見直しをしなければならない時を迎えたと思います。生産調整をすることでコメの価格維持を求めてきた農業団体も、農地の有効活用と穀物生産の拡大、農業所得と担い手の確保などの視点で、新しいシステムをつくる運動に取り組むべきではないでしょうか。国も、コメは国内産で余っているのですから、外国から輸入しているミニマムアクセス米の廃止などに踏み込み、日本の食糧生産の現状（特性や技術）に見合った政策に転換するべきです。私は食料品の値上げが続く昨今、ようやく「日本の農業の在り方を国民とともに考える機会が来た」と思っています。

　ところで、自宅に帰って郷土の新聞・秋田魁新報をみると、２面に小さな見出しで「減反政策見直しを示唆」の記事。日経以外の全国紙も１面で伝えているというのに、稲作が根幹の農業県秋田の新聞としては、地味な扱いでした。（どうして？・・・・。）