国民新党の提言

　国民新党と沖縄の地域政党「そうぞう」は２１日、遊休農地約７０万ヘクタールで米粉や飼料用のコメを作り、主食用との価格差を農家に所得保障する政策提言をまとめ、農林水産省に申し入れました。コメの消費拡大のために、学校での米飯給食を週４回以上にすることや、米粉パンを導入する案も盛り込んでいます。

　このニュースを聞いて、世界的な食糧不足が懸念される中で日本が自給率の向上をめざすために、ようやくコメ政策に対する「あるべき姿」が示されたものと思い、嬉しくなりました。従来の「減反政策」を抜本的に変える今回の提言、私は支持します。

　例えば先日、NHK総合「経済羅針盤」で紹介されていた山形県酒田市の㈱平田牧場（新田嘉七・代表取締役）では、4年前から遊佐町の農家と提携して飼料用米の栽培に取り組み、昨年の実績は１３０ヘクタールまで拡大しています。この背景には石油に代わるエネルギーとしてバイオ燃料の需要が増加したために、豚の飼料となるトウモロコシの国際価格が高騰して日本の畜産経営に大きな影響がでてきたこと。一方では、減反政策や担い手不足で水田の3分の1以上が転作田や休耕田になっている現状があります。家畜のエサのほとんどを海外に頼ってきた日本にとって、これからの安定した食糧供給を考えると、消費者も含めた国民的な賛同が得られる方策です。

　また、新潟県では米粉の研究開発と活用を県農政の主要プロジェクトに位置付け、積極的に取り組んでいます。日本の消費量の約9割を海外からの輸入に依存している小麦の代替として、小麦粉消費量の１０パーセント以上を米粉に置き換える「Ｒ１０（アールテン）プロジェクト」を展開し、自給率の向上をめざしています。

　こうした事例について、水田農業が基幹である秋田県としても大いに関心をもち、実践していくべきだと思います。わが国のコメの主産地として、秋田県内に本格的な米粉加工場の整備をすすめるとともに、家畜の飼料としての活用を積極的に普及していきましょう。