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再可決

 道路特定財源を今後10年間維持する目的の「道路整備費財源特例法改正案」がきょうの午後、衆議院で3分の2以上の賛成多数により再可決され、成立しました。しかし、午前中の閣議では道路特定財源の一般財源化を来年度(09年予算案)から実施する基本方針を決めており、矛盾した再可決です。

 本来であれば、福田首相が「一般財源化」の方針を示した時点で法案の修正案を提出するべきでしょうが、今年度(08年)の予算執行が始まっていることから、政府与党は道路財源の確保を求める地方の声に配慮して成立を優先したと説明しています。いずれ、来年度の予算編成までに税制の抜本改革を行い、一般財源とする法案を整備することでしょうが、「その場しのぎ」の感じがする綱渡りの国会です。

 昨年の参議院議員選挙で民主党などの野党が大勝し、与野党が逆転している参議院。その勢いで衆議院の解散・総選挙を求める民主党の小沢戦略が注目されてきました。しかし、選挙の争点だった新テロ対策特別措置法やガソリンの暫定税率を定めた税制改正も、結局は一時的に撤退や廃止となったものの、衆議院で3分の2以上の議席を持つ与党の前では、憲法59条の規定による再可決を防ぐことは出来ませんでした。

 ただ、野党は参議院での福田首相に対する問責決議案提出を見送りました。可決しても「法的拘束力が無い」として、内閣総辞職や衆議院の解散には応じない福田首相と与党の姿勢が明らかになるにつれ、「空振り三振」を避けた作戦変更です。問責決議案を可決して参議院での審議拒否を行えば、年金や医療などの国民生活に関わる重要な問題が審議されないまま、通常国会の会期末(6月15日)を迎えては、国民の声に応えることにはならいと判断したのでしょう。あと一ヶ月の間に、国民の批判が高まっている後期高齢者医療制度の廃止を焦点にして、「政府を追い詰める」(鳩山・民主党幹事長)方針です。

 NHKの最新の世論調査では、福田内閣の支持率は先月より14ポイント下がって21%。不支持が11ポイント上がって66%です。政党支持率でも民主党(27.1%)が自民党(25.6%)を初めて上回る状況の中で、早期の解散・総選挙はできるだけ避けたい与党ですが、いつまでもそうした状況を国民が許しておくのか。やはり、7月の先進国首脳会議(洞爺湖サミット)と8月の北京オリンピックが終われば、国民世論は一気に「解散・総選挙」を求めることになると、私は思います。

by shouichiro_sato | 2008-05-13 22:25 | 国政・時事 | Comments(0)  

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