道路特定財源

　福田首相はきのう午後に記者会見し、道路特定財源を来年度（２００９年）から全額一般財源化することを骨子とする新提案を発表しました。それによると、「今年度（０８年）からの暫定税率廃止は現実を無視した議論であり、税制改正法案は年度内の成立が必要なこと。道路整備中期計画は（１０年計画を）５年間に短縮して新たに策定する。道路関連公益法人の廃止・民営化を推進する」などとして、政府が提出している税制改正法案の年度内成立を求めました。

　（写真・道路特定財源の一般財源化を伝える、２７日夜の「ＮＨＫニュース７」）　
　
　３月３１日の期限切れを目前にして、きょうも国会では慌ただしい動きがありました。その結果、土地の登記にかかる「登録免許税」など、道路特定財源以外の７分野で税率軽減をはかる租税特別措置は、税の適用期限を５月末まで２ヶ月延長することで与野党が一致しましたが、ガソリン税などの暫定税率については合意のめどがたっていません。

　２００８年予算は参議院本会議で否決されたものの、今夜、衆議院の議決が優先される憲法の規定により成立しました。しかし、関連法案が成立しなければ歳入欠陥が生じます。政府与党は当然、４月末に暫定税率を維持する税制改正法案を衆議院で再議決するでしょうから、これからの１ヶ月の間にガソリンなどの値下げと値上げが続くことになり、少なからず混乱も起きるでしょう。

　与党も野党も互いに譲らず、平行線のまま期限切れを迎えることになりそうな「暫定税率」。仮に、野党が国民生活を混乱させて政局に持ち込み、解散・総選挙を迫るという下心をもっているとすれば、国民の理解を得られるか。福田首相が思い切った提案に踏み込んだ以上、今度は民主党の姿勢、政権担当能力が試されていると、私は思います。