地域振興局

　昨夜のトークショーで会場から、「秋田県が進めている行財政改革の中で、現在の８地域振興局（鹿角、北秋田、山本、秋田、由利、仙北、平鹿、雄勝）を、北秋田、秋田、平鹿の３ヶ所にし、他の５ヶ所を行政センターするマスタープランについてどう思うか」という質問がありました。

　私の意見は、「道路事情が改善されてきたことや通信システムが発達してきたことから、再編は必要だと思う。ただし、地域振興局の果たすべき役割についてさらに検討するべきだ。羽後町でも６ヶ所あった役場支所を廃止する時に、郵便局に身近な事務の一部を委託するなどしてサービスの維持に努めてきた」

　一方、あゆかわさんは「地方部という県庁の出先のような役所から脱皮し、ようやく地域活性化の役割を果たそうとしている振興局が廃止されるのは、地域の切り捨てにつながり、県民の求めているものとは逆行している。むしろ、若手の優秀な人材を抜擢して振興局の第一線で頑張ってもらうべきだ」

　辻田さんは、「市町村合併と同じで、役所がなくなれば今まで賑わった中心地の飲食店は大打撃。農業委員をしているが地元での会合はなくなり、一杯やるときも横手が多くなった。振興局をなくすことには反対だ」

　新聞報道によれば、開会中の県議会・総務企画常任委員会でも議論になり、定例会終了後の２１日に集中審議されることになったとありました。３局に集約する組織の再編で職員数を削減する他、新しい振興局が行う事務や予算要求を認める事業などについてさらに検討し、年内に条例改正をする方針です。

　国の財政再建のしわ寄せと地方経済の低迷から、県の一般会計予算規模は縮小するばかり。こうした中で一定規模の投資的事業費を確保するには、経常経費の縮減は避けて通れません。市町村への事務・権限の委譲、民間の参入などを進めて、県の組織をスリム化することは必要です。右肩上がりの時代に膨らんできた組織を見直すには、これからの時代に県が担うべき役割を今一度見極めることが重要でしょう。そうしたことについて市町村の意向や県民世論を集約する十分な機会があったのか？「子育て教育税」よりも大事なテーマだと思います。