８，０００，０００円

　財務省は２５日、国債、借入金、政府短期証券を合わせた国の債務（借金）残高が昨年末で、８３８兆５０億円になると発表しました。国民一人当たりでは、前年より約５万円増えて約６５６万円になります。

　秋田県の現在の債務残高は、１兆２１５０億円。県民一人当たり約１０５万円です。故に秋田県民は、赤ちゃんから高齢者まで、国と県を合わせて７６１万円の借金を背負っていることになります。その上、各市町村の借金が３０～６０万円上乗せされますから、総額は８００万円ほど。過去最高を更新しています。

　身近な市町村の財政事情については、近隣と比較するなどして関心が高いものの、県や国のこととなれば単位も「兆」となって、実感がありません。しかし、一人当たりで計算してみるとご覧の通り。秋田県の県民所得（２００５年、一人当たり９８万円で全国４４位）からすると、驚いてしまう金額です。

　国や地方自治体が財政再建を至上命題としている理由が、このように膨大な債務残高にあることはいうまでもなく、この事態を招いたのも今までの財政運営の「負の遺産」であり、自治体の規模とは関係ありません。大都市の大阪府も台所は「火の車」です。選挙で洗礼を受ける首長であっても、３期も務めると数字が残ってきます。住民要望が大きいからとはいえ、身の丈を超えた予算編成、財政運営をすると、そのツケが必ずやってきます。

　例えば秋田県。建設業に従事する県民が多いとして、公共事業費を一定水準で維持してきた結果、土木や建築工事に関わる起債が急増。貯金に当る基金残高も最高時の２割まで落ち込んでしまいました。このままでは来年以降、「公共事業費の３～４割カットが必要になる」という、極めて厳しい状況になっています。限られた財源を如何にして有効活用するのか。為政者の戦略と判断が重要です。

　「選択と集中」に徹したという、２００８年の県予算。いよいよ明日からは代表質問、一般質問が始まり、論戦が本格化します。