対談

　１０日に開催された「秋田、これでいい会？」の総会では、議事の終了後に特別企画の「対談」が行われました。ゲストは秋田の総合誌「原点」の編集長・武藤拓自氏。「元気な秋田を創造しよう」をテーマに二人で話した内容が、「週刊アキタ」紙（１５日発行）の人気コラム「交差点」（執筆は小畑伸一・同社社長）に掲載されていましたので、ブログでも紹介します。

　週刊アキタ「交差点」より・・・・・・・
　
　対談の中で佐藤氏は、まず県政について「自分たちの青年時代は、昭和４５年から始まった減反政策について『１割減反、２割増産』の合言葉でコメ作りに取り組んだ。農業に限らず当時の指導者（小畑知事）は全ての県政に意欲的に取り組み、県民を元気付けて引っ張っていった。県民の希求のコーデネーターとしての指導者の力は大きい」と述べた。
　
　また、県勢活性化の基本理念として「対岸の中国・ロシアに最も近い県としての認識を持ち、日本海側の重要な情報発信基地になるぐらいの気概と対策を持つべきだ」と語った。

　武藤氏は「往時、秋田は米、鉱山、石油の生産資源を持ち、宮城県に次ぐ県勢を誇っていた。今、その全てが枯渇し県勢も東北最下位に近い。しかし秋田は豊かな自然に恵まれ、県民も今回の国体で見せたような秘めたる活力を持っているはず。この低迷は宣伝下手ということにも原因があるのではないか。佐藤さんが提唱して秋田で農業、環境、産業、教育などの課題を討議する世界フォーラムを開いてはどうか。通訳に国際教養大学の学生を活用すれば、同大の存在意義もアピール出来よう」と提言をした。

　対談のあとの質問で佐藤氏は、国会の議論の焦点になっている揮発油税暫定税率問題について「３０年ものながきにわたり『暫定』改定の議論を怠っていたのは政府の責任。基本的には廃止すべきだが、現時点では地方財政の問題もあり、与野党協議の上で、調整期間を置くことで国民に理解を求めるのが妥当だと思う」との見解を述べた。
　
　子育て税については「子育て支援の充実は私自身が３年前の知事選で強く主張した政策だった。ただし私は新税を財源とするのではなく、現在の県財政を切り詰めて、やり繰りして実施することを提唱した。しかし寺田知事は、あの選挙では子育て充実には全く言及しなかった。今、急に言い出したのは県財政逼迫の対策としての課税策であると思われる。また、知事と県議会が噛み合わない状況にあるのは、こういった事前の相談を省いて、思いつきでいきなり県議会に提起してくるからではないか」と知事の姿勢について批判した。　　（以上・抜粋）


　私は公開討論会などへ参加したことはありますが、二人で対談するのは初めての経験。実際は豊富な識見をもった武藤氏のお話に私も引き込まれ、聞きほれてしまった１時間でした。こうした場を積極的につくって多くの皆さんと意見交換を重ね、秋田の「復活プラン」を練り上げていきたいと考えております。