つなぎ法案

　国会は揮発油税の暫定税率維持などを盛り込んだ税制改正法案の年度内成立が難しくなったことから、与党が今夜、３月末で期限切れになる暫定税率を５月末まで延長する「つなぎ法案」を議員立法で提案し、一気に緊迫してきました。

　衆参で与野党が逆転している国会では、予算案や関連法案などの重要法案が両院で可決されることは不可能な事態になっています。二院制の国会においてこうしたことは当然想定される事であり、憲法では衆参の議決が異なった場合の次の手段を定めています。いわゆる５９条がその条項で、参議院の「みなし否決」や衆議院での「３分の２」規定が国会の最終判断となっています。これは自民党が政権を維持しようが、民主党が政権についたとしても同じこと。憲法や法律に規定されていることを実行することは特別なルール違反ではありません。

　さて、民主党がこの国会を「ガソリン国会」と名付け、暫定税率を廃止してガソリンを１リットル当り２５円値下げすることをアッピールするのは当然としても、すでに予算案を提出している与党が黙っているわけがありません。政府が関与しない議員立法で民主党の戦略に挑むことは「常套手段」であり、「奇策」などといわれるものではないでしょう。仮に民主党が描いている「暫定税率の延長を参院で否決して４月１日からガソリンを値下げし、与党がその後に衆院で再議決すると大混乱になる」から、解散・総選挙に追い込めるという方法も、所詮は党利党略にかなう都合のいい展開で、見破られています。明日以降は実力行使も含めて徹底抗戦するという民主党ですが、審議拒否をしたとしても与党が圧倒的多数を占める衆議院で「どんなことができるのか」。新たな試練に立ち向かうことになりそうです。

　ここにきて、衆議院で３分の２以上を占める自民・公明両党の議席の力がものをいう国会運営。小泉劇場のクライマックス、唐突の「郵政解散・総選挙」で大敗してしまった民主党の「負の遺産」は大きいですね。