人気ブログランキング | 話題のタグを見る

アンケート

 昨日行われた12月定例県議会の予算特別委員会総括審査で寺田知事は、子育て教育新税を盛り込んだ「子育て支援と教育充実を推進する将来ビジョン」の見直し案について、来年1月に事業の是非や新税導入についての県民アンケートを行い、その結果を踏まえてさらに同案を見直す考えを示しました。そのうえ、平成21年度から新税を導入するためには条例案の提出は2月定例県議会が目途になるとして、確実に提案するかどうかを「鋭意検討している」と述べています。

 子育て教育新税に関するアンケートは2回実施されていますが、最初(昨年度)は設問の内容や対象者が偏っているとして問題になり、再度、この夏に行われた経緯がありました。その結果は導入反対が過半数を占めています。春の県議会議員選挙でも、当選した議員のほとんどは「新税導入反対」を公約にしており、9月定例県議会では全会一致で同税に反対する趣旨の請願2件を採択していますから、「何を今さら」の感じがしてなりません。

 県当局は「行財政改革を進めても子育て関連に必要な財源が不足するので、社会全体で支える仕組みが必要だ」との主張を繰り返していますが、県民の理解は深まるどころか、「いつまでこうした不毛の議論を繰り返しているのか」「地方財政のあり方や歳入・歳出の全体構造を見極めたうえで議論するべきだ」「秋田県には雇用の確保や県民所得の向上など、もっと喫緊の課題がある」として、新税の導入にこだわる知事の姿勢を批判する声も大きくなっています。

 一方、市民団体「秋田の『なして?』を考える会」(代表・加賀谷七重さん)は11日、県の将来ビジョン案について、「増税は必要ない」とする提言書を知事や県議会議長、県議会の「子育て支援・教育充実等に関する調査特別委員会」あてに提出しました。考える会が独自に行った子育て中の母親からの聞き取り調査や、市町村の実態調査から得た意見を総括すると、県の事業のうち「すこやか奨学金貸与」と「在宅育児家庭リフレッシュ応援」は廃止しても他の方法がある、として具体的な対応を示しています。私もファックスで読ませていただきましたが、説得力のある提言書でした。

 3期目を迎えた寺田知事が早々に打ち出した「子育て教育税構想」は、この間、県政の最優先課題のようになり、議会のたびに中心的話題になってきましたが、そろそろ決着をつけるべきでしょう。案が示される毎に内容が変わり、つじつま合わせのようになってきた構想に、担当する幹部職員も、「切ない」と本音を漏らしているのですから、県当局も決断をするべきです。

 そうした決断ができないのであれば、3度目のアンケートなどする前に、寺田知事自身が「県民に信を問う」決断をして、県民の判断に委ねるしかありません。

by shouichiro_sato | 2007-12-19 16:49 | 秋田県 | Comments(0)  

<< スタジオS ウィンターカーニバル 「たまごの樹」 >>