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公約

 確かに7月の参議院議員選挙で政府・自民党は、宙に浮いたままの年金記録5000万件について「来年3月まで(名寄せ作業を)完了する」と訴えていました。当時の安倍首相が「最後の一人に至るまで記録をチェックし、保険料をまじめに払った方に正しく支払う」と絶叫し、「信頼して、任せてください」と言ったことを、多くの国民は記憶しています。

 今年も残り少なくなった11日。緊急に記者会見した舛添要一・厚生労働大臣は、「宙に浮いた年金記録のうち、現時点で本人が特定できたのは約2割。将来的にも18.5パーセントにあたる約945万件の統合が難しい」と述べ、さらに「期限はエンドレス。できないこともある」として、事実上、困難であることを発表しました。町村信孝・官房長官も、「選挙中だから簡素化して言った。最後の一人、最後の1円まで全部3月末までやるというわけではなく、選挙なので『年度末まですべて』と、縮めて言った」と弁明。そのうえ、福田首相までが「公約違反といった大げさなことではないのではないか」と発言したニュースを見て、あ然としてしまいました。

 さすがに与党内からも「世論の逆風」が起こることを懸念してか、「言い訳と思われるようなことは言わないほうがいい」(自民・大島理森国対委員長)。「適切でない」(公明・北側一雄幹事長)と火消しに躍起のようですが、昨日の衆議院厚生労働委員会の質疑を聞いても、舛添大臣や坂野泰治・社会保険庁長官の答弁に誠意を感じることができず、さらに混迷を深める様相となってきました。

 選挙の「公約」は国民との約束。「解決するといったかなあ。それは取り方もあるかもしれませんけどね」と、他人事のように話していた福田首相ですが、これでは国民の信頼を得ることはできません。消えた年金問題に再び火がつく感じです。国民・有権者を舐めてはいけません。

by shouichiro_sato | 2007-12-13 17:32 | 国政・時事 | Comments(0)  

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