値上げ

　けさの秋田魁新報を見たら、県内大手のたけや製パン（秋田市）がきょう１日の出荷分から食パンや菓子パンなどの値段を、１０～２０円値上げすることが伝えられています。主原料となっている「小麦粉が高騰しているため」とのことです。

　さらに、ガソリンや灯油の価格もきょうから値上げされ、所得が伸び悩んでいる地方にとっては、日常生活への影響が極めて大きくなってきています。原因は世界的に石油の需要が増加しているのに供給が追いつかず（産油国が調整していることも一因か？）、争奪戦がおきて価格が高騰していること。その影響でバイオ燃料への関心が高まり、小麦からトウモロコシへ転換する畑が増え、穀物需給のバランスも崩れてきた―――と言われています。

　過去にも何度かのオイルショックを経験してきましたが、最近の生活は農村地域でも石油に依存する度合いが大きくなっていますから、どんな工夫をして自己防衛するべきか。通勤などに欠かせない自家用車は一人一台の時代であり、暖房に薪ストーブを使う家庭は少なくなり、灯油や電気が主なエネルギー源となっている今、石油製品を使わない生活は考えられません。その上、食料の大半は輸入製品や輸入原材料を使った加工品であり、世界の価格動向が私たちの生活に直接影響する構造になっているのが今の日本の姿ですから、「小手先の対策では太刀打ちできない状況にある」といっても過言ではないでしょう。

　こうした気持で周囲を見渡すと、耕作放棄されている水田や農地が目立ち、田畑を耕す人々の暮らしが成り立たないという現実に、矛盾を感じてしまいます。国の基である農業の在り方も、経済・市場主義だけではない捉えかた、役割があるのではないかと思います。そうした視点で農業を考えて大事にしなければ、資源小国の行く末はますます厳しくなるばかりでしょう。

　戦後農政の最大改革といわれた「品目横断的経営安定対策」も、初年度から農家の支持を得ることができずに参院選で惨敗し、さらに米価が大幅に下落して支援対策の見直しを迫られるなど、『ネコの目』農政は相変わらずです。「農家の立場で頑張る」と国会議員が叫んでも、最近では都会暮らしの二世議員が増え、現場で戦ってきた闘士の姿は見えません。

　何事も下積み、苦労がないと大事なものが見えてこないのでしょうか。そう考えると、最近の原油や穀物の高騰による「値上がりラッシュ」は、これからの日本の政治（暮らし）を見つめなおす、良い機会になるかもしれません。