森林環境税

　２０日に閉会した１１月臨時県議会は、６月定例会から２回に亘って継続審査となっていた森林環境税「水と緑の森づくり税」の関連条例案を可決しました。条例は来年４月に施行され、個人で年額８００円の徴収が６月から始まります。

　高知県が全国に先駆けて導入した森林環境税については、平成１５年に自民党会派が「森林を社会全体で支えていく必要がある」として本県での創設を提案した経緯があるだけに、臨時議会では単独過半数を占める勢力を背景にして（税を充当する）事業内容の見直しを求め、県当局が応じたことでようやく可決となりました。これには社民党、民主党、公心会の３会派も賛同しています。一方、（第二会派の）みらい２１、いぶき、公明党、共産党、国民新党は反対。「県民負担は最小限に抑えるべきで、５００円が限度だ」「なぜ今導入なのか、という明確な理由付けがない」「林業行政の失敗の穴埋めだ」などと主張しています。

　ただし、県議会では結論がでたというものの、新聞報道などによると税の目的や必要性について十分な県民理解を得ているとは言いがたく、いまだに「とりあえず、初めに税ありき」の感じが否めません。県議会の会派も知事の与野党の立場を超えて賛否を表明するなど、最近では珍しい（ネジレた？）決着でした。何度も事業内容が変更されたりしたために税導入の理念がぼやけ、新しい税を創設してまでも必要な事業なのか、現行の一般財源で行なうことはできないのかという声もでてくるほどですから、今後は具体的な成果を県民に見えるかたちで示していく責任も大きくなりました。

　年額８００円とはいえ一般県民にとっては初めての新税であり、経済状況が低迷している本県にあってはその目的と政策を県民に周知徹底し、県民合意を得るようにさらなる努力をする必要があります。