９月定例県議会

　９月定例県議会は２１日、６月議会から継続審査になっていた森林環境税「水と緑の森づくり税」の関連条例案を再び継続審査としたほか、一般会計補正予算案から国際教養大学整備事業費を削除する減額修正案を可決。同じく継続審査になっていた「子育て教育税に反対する請願」については全会一致で採択し、閉会しました。

　森林環境税について県当局は（議会最終日前日の）２０日、午前中に開かれた本会議に急遽、個人の税額を年間１０００円から８００円に引き下げるなどの訂正案を提出。議会サイドからは「唐突だ」として厳しい批判がでていました。きょうの本会議も、継続審査に賛成する立場で討論を行なった門脇光浩議員（いぶき）が「訂正案の提案そのものが迷走だ。課題解決に向けての現状認識、燃える理念や夢の一片も感じることが出来なかった」と厳しく執行部の姿勢を糾弾すると、議場からは拍手がおこるほど。県が主張した税導入の必要性や新税を充当する事業の内容について、さらに継続して検討する異例の事態となりました。

　補正予算案の修正も、「（聖域なき行政改革からすれば）もっと事業費を縮減できるのではないか」という議会サイドの考えが多数を占め、減額修正。寺田知事にとって野党の自民党が単独過半数を占める議会構成の中で、執行部の思い通りにはならない、今までとは違う状況を表す結果となっています。また、知事が「政治生命をかける」と明言している子育て教育税について、この時期に県議会が全会一致で導入反対の請願を採択したことは、今後の県政運営にとっても大きな壁になることでしょう。

　ただ、私がいまだに納得できないのは「秋田中央道路」の建設工事で発生した地盤沈下問題の経緯です。１９日に開かれた県議会の総括審査で明らかになった国学館高校との補償契約書を知事が知らなかったり、知事に無断で知事名の謝罪文を出していたことなどが次々に判明し、工事担当者の隠蔽体質？（そのように言われています）が表面化してきました。

　「７億円」を超える補償問題について、工事関係者は３年前の平成１６年６月には地盤沈下問題を確認していながら、昨年末の１９年度予算案編成作業まで知事が知らなかったことには驚きました。新聞報道によると複数の県幹部は、「第三者に被害を与えた大きな問題や、高額な支払いを知事に説明しないことはありえないと指摘している」とあります。「中央道路は国体前の開通が至上命題であり、問題が表面化して工事が中断することを恐れたのだろう」という背景があったとしても、知事自身が（横手市長就任までは土木・建設業の社長でしたから）この種の工事に関心がある人だけに、「知らなかった」「関心が無い」とはどう考えても不思議です。補償費の不足分は今回の補正予算で可決されましたが、今後は施工業者へ費用負担を求める交渉が残っており、ズサンな手続きの真相究明とあわせて、問題は先送りされています。

　ところで、午後６時１０分からのＮＨＫ「ニュースこまち」は、知事の２つの政治団体が一昨年の知事選挙告示の１０日前に、福島県発注の公共工事を巡る談合事件で有罪となった建設会社の元副支店長からそれぞれ１００万円の寄附を受けていたことを伝えています。政治資金規正法では個人の政治団体や資金管理団体への寄附は１５０万円まで認められているものの、企業献金は禁止しています。今回は個人名義の寄附でも寄付者の住所が会社の所在地となっているようで、（こうした事実が明らかになったことで）お金の出どこや寺田知事と業者の接点などについて、今後は県民の関心を集めそうです。