これでいいのか、コメ価格

　ＪＡ全農秋田県本部はきょう開かれた全県農協組合長会議で、この秋に収穫されるコメについて、従来からあった仮渡し金制度を廃止して、「市場価格を反映した方式」に改めることを決めました。今後も来月に２回の会議を開いて最終的な前金（農協に出荷した時に農家に支払う一時金）の額を決めるとのことですが、このままでは「あきたこまち」１等Ａで昨年は（１俵６０㎏当り）１万２３５０円だった支払いが、７０００円になることが予想されます。年末までには実勢価格に応じた差額を支払うというものの、米作が基幹となっている秋田県の農家にとって、この変更は重大な事態です。

　コメの消費量が減少しているとはいうものの、農業団体が主導する生産調整を実施していながら、再生産もできないような価格でしか買い取らないという全農の方針は、絶対に容認できません。先進国とは名ばかりで、国民が生きていくうえで不可欠な食糧の自給率がこれほどまでに低下している中にあって、これまで以上に「市場主義」に振り回されているようでは、農業団体の上部機関としての信頼も失墜し、ますます農業の現場が崩壊していくようでたまりません。

　こうした方向に拘るならば、全農が扱う肥料、農薬、農業機械、さらには販売手数料、全農職員の給与まで、米価格と同じように引き下げるくらいの覚悟でやってもらわなければ、とても納得できるものではありません。このままでは結局、コメの流通も系統から離れてますます民間にシフトし、全農組織の崩壊にもつながっていくでしょう。

　こうした状況について、（今のところ）何も発言していない政府や政党の姿勢にも不満です。「所得保障をする」と約束した民主党、「農業の生き残りのために品目横断的経営支援を行う」としている政府・自民党。こうした政治家はこのコメ価格をどう評価するのか、明確な意見を出して欲しいと思います。

　米作農家にとっては「このままでは生きていけない」という、「百姓一揆」を構えるぐらいの強い決意を主張する必要があります。農業団体のトップや指導者の姿勢も問われています。　
　
　(写真・収穫も近い横手市十文字の水田には、イモチ病の防除を呼び掛けている看板がありました。しかし、１俵７０００円では防除もできませんよ）