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コスト意識はあるのかな?

 1日7時間の日当が7万6300円。時給1万円を超えていたとは・・・ビックリしました。

 きょうの毎日新聞朝刊によると、クールビズなど地球温暖化防止を訴えるキャンペーンのために、環境省が大手広告代理店「博報堂」に支払った日当の単価が明らかになりました。民主党の議員が環境省の資料を分析した結果わかったものです。

 それによると、昨年10月から今年3月までのキャンペーンの運営にかかった経費の内、人件費は9640万円。博報堂の社員に対する日当は、プロジェクトリーダーが最も高く7万6300円。主任級が5万5300~6万4400円。一般スタッフが3万2900~4万4100円だったといいます。キャンペーンの契約は2005年から3年連続で結ばれており、今年度の総費用は約27億円。3年間では80億円を超えています。日当が高額すぎるという議員の指摘に、環境省は「広報の費用として妥当であり、無駄遣いではないが、指摘は参考にしたい」と答えたといいます。

 庶民感覚では考えられないコストです。昨年問題になった「タウンミーテング」と同じように、大手広告代理店に多額な経費で丸投げしている実態がまた明らかになりました。私が知っている市町村や県にあっては、少しでも経費を切り詰めようと努力している時に、中央省庁や国の機関の予算の使い方はあまりにも贅沢です。こうした所からも地方と中央の格差が生まれ、それが所得格差にも繋がっていくようで歯がゆい思いがしてきます。

 もしかしたら、億単位の仕事が一般的な国の役所では、「全く考えても見なかった」指摘だったのでしょう。この感覚のズレを修正できれば、まだまだ財源は有効に活用できると思います。秋田県だってそうした「無駄遣いがないか」をしっかり検証すれば、「子育て教育新税」は必要ないでしょう。そこのところに県議会もメスを入れてほしいものです。

by shouichiro_sato | 2007-06-20 22:59 | 国政・時事 | Comments(0)  

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