秋田県の人口、78万人に

　厚生労働省は29日、今から28年後の2035年の「都道府県別将来推計人口」を発表しました。それによると秋田県の人口は、05年に114万6千人だったものが35年には78万3千人に減少し、その減少率３１．７％は全国で最も高いとか。そのうえ65歳以上の老年人口割合も、05年は２６．９％で島根県に次いで2位ですが、35年には４１％になり1位。さらに75歳以上の後期老年人口割合も２６．８％になり、4人に1人が75歳以上になるという著しい高齢化の時代が予想されています。（写真・全国で唯一、人口が3割以上も減少。秋田魁新報より）　

　全国的に見ると全47都道府県で人口減少社会になるものの、東京などの南関東4都県への一極集中が進み、地域の格差が拡大する方向にあります。今でさえ県勢が落ち込んでいるのに将来予測が全国ワースト１だとすれば、さらに元気を失ってしまいそうな状況ですから、今こそ県民の英知を結集させて方策を探るべき時でありましょう。

　県の総人口が減り、高齢者が多くなって15歳から65歳未満の生産年齢人口（05年で総人口の６０．６％。全国の46位）がさらに減少してくれば、生産や経済活動が低下し、一方で医療や福祉などの社会保障費が増えてくることになります。もちろん自治体財政への影響も避けられません。それだけに、先を見通した政策がますます重要になってきます。若者が定住でき、さらに県外からも人を呼び込めるような雇用の創出。高齢者が安心して暮らせる環境づくり。豊かな自然を活かした生活基盤の整備など、ハンデーを逆手に取った「秋田の国づくり」が必要です。　

　ところで、「あきた１００の指標」（平成19年度版）にみる全国の中の秋田県は、農家世帯比率（1位）１８．３％。持ち家比率（2位）７８．０％。清酒消費量（2位）成人1人当たり１３．６㍑。がん死亡率（1位）人口10万人当たり３３７．８。人口増減率（４７位）▲０．９３％。婚姻率（47位）人口千人あたり４．３。一人当たり県民所得（41位）平成15年度234.3万円。製造業従事者一人当たり製造品出荷額（47位）平成16年1830万円と、明暗がはっきりしています。課題が浮き彫りになっているのですから、政策も絞り込んでいくべきでしょう。