「子育て税」、社民党県連が反対決議

　寺田県政の与党である社民党秋田県連（山本喜代宏代表）は２７日、秋田市で定期大会を開き、県が導入を目指している「子育て教育税」について反対する決議を採択したと、今朝の秋田魁新報は伝えています。 （写真）

　社民党では今まで、「少子高齢化問題については国が対策を示すべきだ」という方針で一貫しており、県議選前の公約でも「県独自の新税創設には反対」の姿勢を明確にしていました。その流れからすると当然ともいえる決議ですが、県当局も本格的な県民アンケート（無作為に抽出した４０００人が対象）を準備して９月議会での提案を模索している時期だけに、改めて反対の意思表示がなされたことは今後の進め方にも大きな影響がありそうです。寺田知事はきょうの定例記者会見で社民党の対応について質問されると、「議論する前に門前払いするもので、拙速すぎる」と不快感を表しました。

　県庁の食糧費問題が県民の批判を浴び、佐々木知事が任期半ばで辞職した平成９年の知事選挙に、民主・社民両党、連合などの支援を得て横手市長から果敢に立候補したのが寺田氏。自民党は問題の核心にあった県総務部次長の佐竹氏を擁立。県民は民間の経営感覚を持った清新な寺田氏に県政を託しました。以来、社民党は県政与党の中核政党として寺田氏を支えてきましたが、寺田氏が再選された２期目以降は、本来の社民党の姿勢からすると抵抗するだろうと思われてきた政策などについて反対できず、県財政の悪化や県勢の衰退を許してきた感じがあります。

　社民党や同党県議団が県政与党と自負しても、３選後の寺田知事は子育て教育税導入ばかりか、県職員の給与５％カットを突然に表明するなど、自治労や連合を支持基盤とする社民党のメンツを丸潰しにする政策を発表していますから、大変な事態です。佐々木長秀県議（同会派会長）は定期大会での県議団活動報告の中で、「これからの推移いかんでは、重大な決意をしなければいけないのではないか」と述べたようですが、そうした決断は遅すぎました。（２年前の）知事選挙前に気づくべきでした。

　政党政治である国政の流れをうけて、最近では与党の自民・公明と民主・社民などの野党が対峙する構図が地方政治にまで蔓延っていますが、県民生活に密着している県政にあっては中央政治に翻弄されずに県民の視点で行動してもらいたいものです。戦後の平和国家・日本の国づくり、政治に大きく貢献してきた旧社会党の純粋な精神を忘れることなく、「庶民や労働者の立場で頑張ってもらいたい」と期待している県民は多いはずです。それ故に、権力に寄り添う必要もないし、正々堂々と政策論争を展開してほしいと思います。