どうする地方財政

　７月２２日に投開票が予想される参議院議員選挙の公示日は７月５日。あと２ヶ月となりました。選挙の争点は「憲法改正」」や「格差の解消」問題であり、自民・公明の与党が参議院で過半数の議席を獲得できるかが焦点です。そうした背景もあって、最近は都市と地方で拡大しつつある税収の地域間格差の是正や「ふるさと納税」の創設を提案するなど、政府・与党内の動きが目立ってきました。

　前者は消費税５％のうち、現行では地方消費税として１％が地方自治体の収入になっているものを２％に拡大し、大都市に偏っている地方法人二税（法人事業税、法人住民税）の一定割合を国税に振り替えるというもので、自民党の片山虎之助参院幹事長が仕掛けています。後者は秋田県出身の菅義偉総務大臣が提案して近く研究会を立ち上げ、来年度の税制改正で実現したいと意気込んでいるもので、地方税である個人住民税の一定割合を育ってきた「ふるさと」に納税できるようにしようとするものです。どちらも財政難にあえぐ地方にとっては妙案であり、早期に実現してもらいたい提案です。

　ただ、地方財政が逼迫してきた一番の理由は、景気回復の歩みが遅くて経済が低迷している中で、国の財政再建を優先した「国と地方の三位一体改革」の結果、３兆円の税源移譲がされたとはいえ、補助金と地方交付税の大幅な削減が行なわれたことにあります。当時から国と地方の税源配分のあり方や消費税見直しの議論はあったものの、結局は抜本的な改革がされないままでしたので、参院選を前にした「単なるパフォーマンス」にならないよう、政策をしっかりと確認する必要がありそうです。でなければ、地方の疲弊と格差の拡大は進むばかりでしょう。

　もっとも、格差是正を訴える野党も「どのように取り組むのか」という具体策を提示する必要があります。「参院選で与党の過半数を阻止して、やがて政権交代を実現すれば解消できる」という（希望的観測）だけでは、説得力がありませんね。