「憲法改正問題を考える市民集会」

　きょうの午後、秋田市の県児童会館で秋田弁護士会（会長・木元愼一弁護士）が主催する、「憲法施行６０周年・憲法改正問題を考える市民集会」が開催されました。国会では憲法改正の手続きに必要な「国民投票法案」が、衆議院を通過して参議院で審議中であり、安倍首相も早期の成立に強い意欲を示していることから、「憲法をどのように改正しようとしているのか」「国民投票法案の問題点は何か」について興味があり、参加してきました。

　問題提起も含めて、「憲法と私たち」のテーマで講演したのは、秋田公立美術工芸短大前学長の石川好先生。先生自身が憲法が施行された昭和２２年生まれであることから、「ともに還暦になった」として、制定当時と現在では受け止め方が大きく変わってきたこと。特に「憲法の目指す崇高な精神は教育と表裏一体であったのに、教育基本法が改正されて憲法改正への動きも加速している」、と指摘。国民は納税の義務を果たしているのに、国民の権利である「参政権」、いわゆる国民の代表者を選ぶ選挙に参加していない（投票率が年々低下している）のが問題だ。主権者は国民なのに、いつの間にか政治家が主役になっているようだ・・・・と述べ、歴史を正しく認識して憲法そのものへの関心を高めるよう、話されました。
　　
　また、日本弁護士連合会憲法委員会の事務局次長・笠松健一弁護士（大阪弁護士会所属）は国民投票法案について、「発議から投票までの時間」や「最低投票率規定を設けるのか」、「一括投票か個別投票か」など、問題点が多いことを指摘し、主権者の意思を反映させるという国民投票制度の本来の目的・趣旨を活かすためにも、「さらなる慎重な審議が求められる」と述べました。

　お二人のお話はとても解りやすく、「憲法は何のために、誰のためにあるのか」を改めて確認することができました。　「憲法は国民の基本的人権を保障するために、国家機関の権限行使を制限し、しばりをかけるもの」なのです。