議員の責務、益々重大です

　新年度の仕事が始まって４日目。人事異動に伴う挨拶回りなども今日あたりで一段落し、「新たな決意で仕事に取り組もう」という人も多いことでしょう。しかし、先月に財政再建団体となった北海道・夕張市は厳しい再出発を迎えました。

　３０９人いた職員は、約半分が先月末に退職して１６５人に。管理職も５７人から１５人に激減。市長の給与月額は８６万円から２６万円。一般職員の年収も、平均６４０万円から４００万円。議員定数は１８人から９人になり、報酬も月額３０万円が１８万円になるなど、何もかもが大きく変化してしまいました。石炭産業で栄えた当時の人口は１２万人を超えていたものの、現在は１万３０００人。観光産業で活路を開こうとした投資も、結局は財政破綻の要因となってしまい、抱えている現在の赤字は３５３億円。一般財源に占める人件費などの義務的経費の割合である経常収支比率も、全国最悪の１２５．６％。これから１８年もの歳月をかけて、債務を返済する計画だといいます。

　こうした新聞記事を読んで、執行者である行政当局と監視者である議会の責任について、考えてしまいました。特に強力なリーダーシップを発揮する首長がいると、議員にも「この人なら心配ないかも」などという雰囲気が漂い、往々にして自由に意見を述べる環境でなくなってくることがあります。それどころか、首長の意見につじつまを合わせようとして、無理な弁明をする傾向さえ出てくるものです。そうした悪循環が、結果において取り返しのつかない重荷となって市民生活を苦しめているのが、今の夕張市の現状と思われます。

　昨日の秋田魁新報は、今回の県議会議員選挙に立候補している候補者全員に行ったアンケートの回答を掲載していました。「子育て教育新税」への賛否。寺田県政への評価。議員報酬や財政運営の在り方など、単刀直入な質問で各候補者の考えを問うていました。選挙におけるアンケート記事はあるものの、ここまで踏み込んだ企画は初めてだと思います。それだけ、議員となったときの公約と実際の行動に乖離がないか、マスコミも監視の役割を果たしていこうという証左なのでしょう。

　今まで以上に、議員の言動が注目される世の中になってきました。県議選は投票日まであと４日です。