「子育て教育税」、立候補予定者は全員反対

　県議会議員選挙の告示が迫るなか、テレビや新聞は選挙企画が目白押しですが、話題の中心は「子育て教育税」。各候補者がこの問題についてどういう判断を示すのか、注目が集まっています。

　その問題に単刀直入に切り込んだアンケート結果が、今月２２日に公表されました。「秋田の『なして？』を考える会」が、立候補予定者に行った「子育て教育税」に関する賛否につぃいての公開質問状に対する回答です。同会の会長である能代市二ツ井町の加賀谷七重さんから詳しい内容の資料をいただき、候補予定者の皆さんの率直な気持を読み取ることができました。

　既に報道されているように、「子育て教育税」に賛成は０（ゼロ）。有効回答５５人（回収率８３．３％）の内、反対が５４人。さらに、県が実施した「子育て支援と教育充実に関するアンケート」の結果が新税導入の理由になるかとの問いには、５５人全員が「ならない」と答えています。「県民に対しての十分な説明もできていない」と答えた人が５４人と、各候補予定者の姿勢がはっきり表れているアンケートでした。

　特に注目すべきは、立候補予定者の皆さんが「賛成」（誰もいませんが）、「反対」の理由について選択している項目です。この部分は報道されていませんが、それぞれの想いが凝縮されていて、「反対」でも微妙にニュアンスが違うところに興味をもちました。是非ともホームページなどを通じて皆さんにも見てもらいたいものだと思います。

　これだけ「反対」の大合唱があるにも拘らず、寺田知事は新税導入に意欲を示しています。このギャップは何なのか。アンケートに答えた「反対」の理由のトップは、「各事業の優先順位を見直しをすれば子育ての財源は出てくる」というものですが、知事と現職を含む候補予定者との認識にあまりにも乖離がありそうで、その原因はどこのあるのか興味があります。

　昨日行われた（給与の５％引き下げに関する）職員組合との団体交渉でも、終了後に記者団の質問に答えた寺田知事は、「労使交渉のルールをつくる必要がある」と、呆れた発言をしています。法律に基づいた交渉もしないままに、一方的に給料の削減を表明したのは知事本人なのに、「ルールが必要」とは、支離滅裂。厳しい県財政から脱却するには職員の給与削減や新たな増税も選択肢ではありましょうが、強引な姿勢だけでは県民の理解など得られるはずがありません。

　ここは謙虚に、県民の視点に立って考えることが必要でしょう。「生活者の視点」が寺田知事の初当選の時のキャッチフレーズでしたが、すっかり忘れてしまっているようです。