議員は「反対・慎重」、知事は「強行」な姿勢です

　５日から始まった２月定例県議会の総括質疑では、子育てと教育支援のための新税構想を巡って知事と県議の間で激しい議論があったと、今朝の秋田魁新報や全国紙の秋田版が伝えています。

　議員の主張は、「財源不足を招いたのは財政運営に甘さがあった」「現行の子育て支援策の検証や見直しも必要だ」「他分野の歳出削減が先ではないか」「反対が多いなかでは将来に禍根を残す」などと、新税構想について質問した全議員が導入に反対や慎重な立場の意見を述べています。

　それに対して寺田知事は、先のアンケート結果を基に「県民は子育て支援と教育のサービス向上を求めている。反対論が強まった場合でも『取り下げる気はございません』」と、新税導入に意欲を見せ、強気な姿勢に終始した模様です。

　この問題は５日の秋田市議会でも議論の焦点となり、佐竹市長は代表質問への答弁で「県財政の見通しが大変厳しいことが示されているが、歳入・歳出の詳細が明らかにされておらず、県民の理解が得られたものとは認識していない。県市長会や町村会とも連携し、新税導入に慎重な対応をするように県に申し入れをしたい」と、「新税」に批判する見解を表明しました。

　さらに同日、社民党県連（山本喜代宏・代表）は「子育て新税」に反対する声明を発表しました。朝日新聞秋田版によると、「少子高齢化問題は国が第一に責任を負うべき問題で、県が先んじて実施する必要はない。県財政が困窮した原因がどこにあり、誰に責任があるのかを明らかにすることが先であり、いたずらに職員や県民に負担を負わせるべきではない」としています。当然の指摘です。先の知事選挙で寺田氏を支援し、県政与党の立場にある社民党県連がこうした姿勢を表明したことで、「新税構想」は白紙に戻ることが確実だと、私は思います。

　寺田知事が新税導入に強硬なことから、４月の県議会議員選挙では各候補者が「新税導入」にどういう姿勢で臨むのかが焦点になってきました。この際マスメデアも、具体的な県政の課題についての候補者の考えを紹介するような企画をしてもらいたいものですね。それにしても何故、寺田知事は２年前の知事選挙で、「県民負担を求めたい」と公約しなかったのでしょうか。３選を果たした後の６月になってから、「財政事情が厳しいことを知った」（秋田魁新報の記事）とは、何ともお粗末な出来事です。