「政務調査費」は廃止しよう

　地方自治法で認められているとはいえ、議員の調査研究費として支給されている「政務調査費」は、本当に必要なのでしょうか。

　使途の公表については自治体が条例で定めているものの、３７都府県と政令指定都市８市が領収書の提出を義務付けておらず、今年度の予算ベースで年間約１３４億円が使途をチェックできない状態で支出されていることが、共同通信社の調査でわかったと、秋田魁新報は伝えています。

　秋田県の場合は県と県内の各市が、議員の「政務調査費」を予算化しています。特に県議会議員には、本人に直接支給されるのが毎月２５万円（参考までに、日雇い労務者の賃金は毎月１５～２０万円程度が相場です）。その上、各会派を通じて支給されるのが毎月６万円で、一人当たりの支給額は毎月３１万円。年間では３７２万円にもなります。４５人の県議全体では１億６７４０万円という巨額です。その使途について、県議会の議会運営委員会は検討を重ねた結果、４月の改選後からは１件５万円以上の支出については、領収書の添付を義務付けるほか、飲食を主目的にしないことや報告書の様式を統一することにしたといいます。

　しかし、県議会議員には毎月７８万円の報酬が支払われています。この金額が妥当かどうかは議論のあるところですが、庶民感覚からすると決して少ない額とは思われません。自らの意思によって立候補し、「県民の暮らしの向上のために頑張ろう」という意気込みで職務を果たしているのですから、「報酬」であり「生活給」ではないのです。その報酬のなかで十分な議員活動はできないのでしょうか。「政務調査費」は使途も限られており、冠婚葬祭などの付き合いにも支出できませんから、一体どんな経費に必要なのか、今ひとつはっきりしません。ですから、「第２の報酬ではないか」という声も聞かれるのです。

　調べてみると、国内の視察や海外研修、会報の発行、事務所の物品、書籍の購入、緒会合の負担金などに支払われているようですが、それは議員個人の（政治活動の）経費であり、「政務調査費」がなくともできることです。財政危機に陥っている秋田県の場合、特別職や県職員の給料削減を実施しようとしている時に、昨年６月に発足した県議会の内部検討会である「議員報酬研究会」が出した結論は、「十分ではないが、おおむね妥当」とは、どういうことでしょう。こんな姿勢では県当局の追及などできるはずがありません。

　せめてこの際、「政務調査費」を全国に先駆けて廃止し、議員報酬で頑張っていく姿勢を打ち出したほうが、県民の理解を得れるのではないでしょうか。間もなく告示される県議会議員選挙で、「政務調査費」の廃止を訴える人はいないのでしょうか。