全ての県職員の給料を削減へ

　「他人の給料や生活を羨ましく思うことは醜いことだ」と理解していても、最近の県の意見交換会では「県職員の給料が高い」「知事など特別職の報酬や退職金と引き下げろ」といった声が大きくなっています。子育てや教育支援に、新たな県民負担（新税）を求めたいとする寺田知事の姿勢が明らかになってくるにつけ、県民の視線は無駄な事業はないか、人件費は適当かなど、思わぬところで「監視の目」の輝きを増してきました。

　そうした中で昨日、２月定例県議会冒頭の知事説明で寺田知事は、「職員給与の削減に取り組む」方針を表明しました。知事自身は２０％、副知事と教育長、常勤監査委員が１５％、一般職員は５％を削減するほか、主幹以上（約２５００人）に支払われている管理職手当ても２０％減。対象者は知事部局、県教育庁、県警などの全職員で約１万７３００人。行政改革の一環として今年の６月定例県議会に条例改正案を提案し、可決されれば７月から２年間の臨時的な措置で、年間の人件費が約４２億円削減できるとしています。

　「いよいよ懐に手を入れるのか」、職員からはそんなため息が聞こえてきそうです。それ程まで県の財政事情が逼迫してきたということでしょう。市町村には強力に合併を推進しながら、県自体の機構改革は警察署の再編を除けばまだまだ中途半端。今後４年間で知事部局の職員を１３００人削減する行財政改革も、結局は団塊の世代の退職者待ちの手法で、伸び続ける人件費を抑制する特効薬にはなっていません。

　それでも県財政課は、「今後の財政運営には３００億円程度の基金が必要。１９年度末で１７０億円まで減る主要３基金の状況からして、今回の節減では届かない」として、さらなる改革の必要性を指摘していると秋田魁新報は伝えています。現在でも知事は５％、副知事は３％、出納長は１％の削減を行ったり、人事院勧告に準じて職員給与の引き下げを実施してきましたが、三位一体改革による地方交付税の大幅な減少などにより、県財政は悪化するばかりです。

　この給与改正が行われると秋田県職員（一般行政職）の平均月額は、全国２０位から４５位に大きく後退します。残任期間があと２年となった寺田知事にとって、最後の仕事が新税導入による県民負担の増加と職員給与の引き下げでは、ますます県民が元気を失うことになるでしょう。