東国原・宮崎県知事が所信表明

　宮崎県でも今日から県議会が始まり、先の出直し選挙で初当選した東国原英夫（そのまんま東）知事が所信表明を行いました。就任以来、鳥インフルエンザへの対応や宮崎県のPRに東奔西走する毎日がマスコミの話題になっていましたが、今日の議場は傍聴席も満杯で、抽選で漏れた人たちは別室でモニターテレビを見たとか。報道陣も在京のテレビ局や雑誌記者など約１５０人が詰めかけ、「１２４年の県政史上初めて」（議会事務局）の事態になったようです。

　地元の宮崎放送も、県議会では初の「生中継」を実施。多くの県民の皆さんがテレビを通して新知事の「所信表明」に聞き入ったことでしょう。県議会のホームページでも生中継しましたが、午前１０時の開会から同４０分ごろまでに、３万４０７８件のアクセスがありパンク状態。２割程度しか繋がらなかったようですから、全国の関心も高かったのでしょう。事実、全国紙などでは各誌が今日の政治ニュースとして取り上げています。

　知事選挙の（予想を上回る）圧勝でマスコミの注目の的となり３週間。メデアに紹介された宮崎県のPR効果は百数十億円とも言われたり、知事の言動に周囲の目が奪われるのも「タレント」出身者ならではのこと。ただし、パフォーマンスばかりが先行するとかつての大阪や東京、長野県のようにさらに混迷が深まる心配もあリます。そこで、どんな所信表明になるのか興味がありました。

　「前例踏襲や先入観Iに固執していては、社会の変化に対応できない」（読売新聞）、「テゲテゲ（いい加減）では地域間競争に勝ち残れない。おくすることなく宮崎を世界に売り込む」（朝日新聞）、「行政や一部の人だけが考える時代は終わり、総力戦が求められている」（毎日新聞）と、県政改革の重要性を述べ、自らのマニフェストに盛り込んだ財政改革で「単年度で３５０億円の歳出削減による財源捻出で、事業も見直す」（宮崎日日新聞）考えを示しました。「知事給与の減額幅を１０％から２０％に引き上げる」という公約に基づいて条例改正案も提案するとのことです。本格的な論戦はこれからですが、今のところの県議会は、オール野党の東国原知事。どんな議論が展開されるか目が離せません。
　
　私も今から３０年程前、農業の後継者対策で、宮崎県の「ＳＡＰ（サップ）」運動が秋田の「農近ゼミ」と並んで全国から注目されたことがあり、その頃から何度も訪問した縁のある土地だけに、東国原知事の登場で同県の話題も多くなり、宮崎への親しみを感じるこの頃です。