15日から「2月定例県議会」
2007年 02月 14日
秋田県が発表している平成19年度一般会計当初予算案は、総額で6935億8100万円で、6年ぶりに前年度予算額4・8%を上回っていますが、これは借金返済のための公債費(特に借換債)が伸びたためで、実質ベースでは前年度比2・3%減の6082億5900万円と、6年連続して前年度を下回りました。三位一体改革の影響で地方譲与税が大幅に落ち込み、一般財源は50億円の減収。一方、県債は31・3%も増。18年度末県債残高は1兆2148億円。財政主要3基金から290億円を取り崩し、その残高も多い時の9分の1程の170億円にまで減少するという、逼迫した財政事情の予算案となっています。
年々厳しさを増してくる県財政の構造改革に取り組みながら、喫緊の課題である産業振興や子育て・教育支援に有効な政策をどのようにして打ち出していくのか、県当局と議会の議論に注目したいと思います。特に、財源不足を補うために「新税」の導入を前提とした議論を進めるとしている寺田知事に対して、議会はどう考えるのか。積極的に問題提起して県民の関心を高め、アンケート調査や意見交換会などを実施して外堀を埋める県当局の常套手段に、「国際教養大学」や「南ヶ丘ニュータウン」問題のように押し切られてしまうのか。目先の問題に終始するあまり、県予算の歳出全体の構造についての議論がなくなっては困ります。
また、この定例会を最後に勇退する議員も多くいます。中泉松之助議長をはじめ、議長経験者の北林照助、安杖正義、辻久男の各氏。それに会派代表などを務めたベテランの工藤嘉左衛門、加成義臣、菅原昇、木村友勝、佐藤次男の各氏は次回の選挙には立候補しないことを表明しています。皆さんには長年の経験を通して感じた県政や県議会運営について、意見や提言を是非とも残していただきたいものです。最後だからできる思い切った言動で、県民の負託に応えてくれるように望んでいます。
冬季国体も終わって、秋田の焦点は「県政」に移ります。2月定例県議会が終われば県内は「県議選」一色。私たちもこの機会に、県政の課題について大いに議論していきましょう。
by shouichiro_sato | 2007-02-14 19:48 | 秋田県 | Comments(0)