青森市と富山市
2007年 02月 09日
政府の中心市街地活性化本部は8日、青森市と富山市が申請していた「中心市街地活性化基本計画」を認定し、佐々木・青森市長と森・富山市長に渡辺嘉美地域活性化担当相が認定書を手渡しました。認定は改正になった中心市街地活性化法に基づくもので第1号。両市の中心市街地は全国で初めての「まちづくり重点支援地域」となり、計画された事業には優先的に財政支援が受けられるということです。もっとも、全国的に市街地の空洞化が進む中で、両市は数年前から自治体関係者に注目される取り組みをしてきており、国でも法改正のモデルとしたといわれていますから、どんな計画なのか興味があります。
青森市はJR青森駅前に集合住宅を整備して、冬の除雪などに悩む高齢者を郊外から市の中心部に招き入れるほか、ねぶた祭りの展示施設を造って観光客の増加をはかるとか。富山市は病院や介護施設、商業施設を中心部に集約し、名物の路面電車を次世代型にして環状線化を目指すなど、こちらも高齢者が安心して暮らせる環境づくりを進めるようです。
特に、都市計画法の改正で郊外への大型店の規制が可能になったことを受け、両市は全国に先駆けて、都市計画上の「準工業地域」での立地もできなくする「特別用途地区」を設定するなど、中心市街地への商業施設の集約環境を整えたことが特徴のようです。
さて秋田県内では、県都である秋田市の秋田駅前から広小路・中通一帯のまちづくりが未だに「暗中模索」の状態にあるほか、能代市では郊外へのイオンSCの出店を巡って議論の真最中です。しかし、(私は新聞報道でしか内容を把握していませんが)双方の事案とも、青森市や富山市のような「まちづくりのコンセプト」が見えない気がしてなりません。土地の利用計画や既存商店街への影響シュミレーションなどという場当たり的な対応だけが目立って、どんな市街地にしていくのかという理念、考えが伝わってこないのです。
人口の減少が進み、高齢化社会の先端を行く秋田県においては、「拡大」していく発想には限界があるでしょう。青森や富山の目指すまちづくりは、「コンパクト・シテー」がキーワードでした。
by shouichiro_sato | 2007-02-09 19:39 | 秋田県 | Comments(0)