「子育て・教育」新税のアンケート結果

　秋田県は７日、導入を検討している「子育て・教育支援新税」について、県民２０００人を対象に行っていたアンケート調査の結果を発表しました。

　その内、無作為で抽出した２０歳以上の県民１０００人に対する調査では５８１人が回答。新税導入に賛成４５・０％、反対５２・５％。小中学生の親５００人に対する調査では３０５人が回答し、賛成５７・０％、反対４１・６％。県政モニターや県内の企業経営者、意見交換会参加者の回答では、賛成が６割近くに達しました。

　新たな県民負担となる税に関することだけに、賛成が３０％を超えて欲しいと発言していた寺田知事は、「予想を上回り驚いている。税を前提にした案を出す。」として、２月定例県議会から新税導入についての議論を進める考えを示しました。

　この結果は、昨年から県内の全市町村を県幹部が訪問して意見交換会を開催するなど、子育てや教育が重要な政策課題であることを訴えてきた成果と見ることもできますが、財源不足がことさらに強調されてきたようでもあり、その手法にはいささか疑問を感じます。それはアンケートの前提として、「厳しい財政状況のために、人件費を１４４億円節約してきた。今後もさらに効率化を進めていきますが、子育てと教育のためのお金が足りなくなることが予想されます」とした上で、新税導入の是非を選択式で尋ねているなど、私には誘導尋問的な内容のようにも感じました。

　また、私が注目した子育てや教育のサービス水準と負担額の設問では、無作為の回答者は「現在の水準を下げ、お金が足りなくならない範囲で行う」が２５・５％。「他分野のサービス水準を下げて、現在の水準を維持する」が２２・９％だったのに対し、企業経営者（１０８人が回答）は「他の分野のサービスを下げて・・」が３２・４％、「現在の水準を下げ・・」が６・５％。「増税で財源不足をまかなうより、いまの歳入で工夫するべきだ」という経営者感覚がはっきりしています。

　増税の前にやるべきことは、人件費などの行政コストがどれだけ削減できるのか。公共事業への投資は適切か、などといった歳出全体の見直しが充分に検証されたのかということです。そうした歳出構造については県民に問うことなく、「子育てと教育」という社会全体で支えるのが当たり前の課題だけでアンケートを行うのでは、偏りがでてくる気がしてなりません。

　いずれにしても、今度は県議会の場での議論が始まり、県民の関心も高まってくることでしょうから、大いに議論していきましょう。