再び、企業の一極集中が始まった？

　岐阜労働局職業安定課が発表した平成１８年１２月の県内の有効求人倍率は、全国の１・０８倍を大きく上回る１・４５倍で、愛知県の１・９１倍に次ぐ全国第２位。同年平均の有効求人倍率も全国が１・０６倍、岐阜県は１・３７倍です。全国的に雇用の改善が見られるものの、愛知や岐阜などの中京圏域は全国を上回る上昇幅であることが分かりました。

　地元のシンクタンクである共立総合研究所によると、改善の要因は「景気回復に加え、東海環状自動車道の沿線の工業団地に、自動車関連の大手企業が一斉に進出している」ためと分析しています（岐阜新聞、１月３１日朝刊）。特に東海環状自動車道と東海北陸自動車道の結合点（ジャンクション）がある関市や美濃市を管轄する関公共職業安定所の昨年１２月の有効求人倍率は２・０５倍で、県内で一番高くなっています。事実、私も舗装工事で美濃ジャンクション関連工事や関市の工業団地に出かけましたが、大規模な工場の建設が続いていて、実感するものがありました。

　また、昨年１２月の岐阜県の新規求人は１万４２７０人で、特に製造業では前年同月比２６・１％の大幅な増加。電気機械、輸送用機械、プラスチック製品、窯業・土石製品など幅広く雇用が拡大しています。　

　ところが、求人倍率の上昇は、企業側にとっては採用難という課題になっています。大企業による大量採用で中小企業に人材が回らず、「今後は団塊の世代の大量退職や労働人口の減少もあって、採用が厳しくなる」という声も聞かれます。その結果、外国人労働者や人材派遣会社の活用、地方からの受け入れに拍車がかかり、さらに「過疎と過密」現象や地域格差を拡大する要因にもなりそうです。

　さて、同月の秋田県の有効求人倍率は０・６５倍。故郷に留まって頑張りたくても仕事が無いために、若者たちの県外流出は後を絶ちません。このギャップを如何に改善するべきか。改めてわが国の産業振興政策、地域振興政策のあり方を考える必要がありそうです。