「県民アンケート」に参加しましょう

　２月定例県議会を前にして、新税の導入を視野に入れた秋田県の「子育て支援と教育の充実」に関する公聴活動が、いよいよ終盤を迎えています。昨年１２月１９日に大潟村からスタートした首長らとの意見交換会も既に１８市町村で終了しました。

　昨日は秋田市、男鹿市、井川町で行われ、県市長会長の佐竹敬久・秋田市長は、「自治体の独自課税は目的の明確化が大前提になるが、新税構想はねらいがどうも散漫。（人づくりが重要との）情緒論ではなく、もっと理論構成をしっかりするべきだ」と述べ、県が検討している「子育て新税」構想を批判したと、河北新報・秋田版は伝えています。同市長は９日の定例記者会見でも、「これだけ税を投入すれば、これだけ効果があるとはっきりすればいいが、こういうのは効果が分かりにくい」と指摘して、「まだストンと腑に落ちている県民はいないのでは」と話したことが、秋田魁新報でも紹介されていました。

　また、県町村会長の斉藤正寧・井川町長も、「子育てと教育の将来ビジョンづくりが議論の出発点だが、財政論ばかり先行している。将来の必要な施策を吟味した後でなければ、新税導入は説得力を持たない」と批判しています。（河北新報）

　今まで開かれた意見交換会でも出席者からは、「収入減で苦しんでいる時に新たな負担を求めることは、社会情勢にあっていない」「婚姻率の向上など、子どもを産み育てる環境整備が重要だ」「若者の定住のために産業振興と雇用確保が先決だ」など、批判的な声が多くあったようです。私も同感です。厳しい財政でも、やり繰りして重要課題に対処することが求められると思います。県は行政改革を進めてきて、いまや日本一コストのかからない県になっていると言いますが、本当にこれ以上、改革の余地はないのでしょうか。「財政が厳しければ、全体の予算配分の是非を県民に問うことが必要」という、佐竹市長の意見にも賛成です。

　一方、県民２０００人を対象にしたアンケート調査も行われています。こちらは県が無作為に抽出した人に郵送されていますが、県のホームページ「美の国秋田ネット」では、県民の誰でもがアンケートに参加することができます。締め切りは１月２２日（月）、必着。この機会に読者の皆さんも是非ご参加ください。

　寺田知事は１５日の定例記者会見でこのアンケートについて、「（賛成する方が）最低３０（％）は欲しい」と本音を述べてしまいましたが、この程度の数字しか期待していないようでは、県民の理解が深まってきたとはいえないでしょう。